概要
- バイナンス創業者の趙長鵬は、暗号資産（仮想通貨）業界は政府の救済金融を必要としないと述べた。
- 同氏はX（旧ツイッター）で「暗号資産には救済金融が必要だったことはなく、今後もない」と述べた。
- エリザベス・ウォーレン米上院議員は書簡で暗号資産市場の変動性と潜在的リスクを指摘し、デジタル資産業界に対する救済措置を遮断すべきだと述べた。
バイナンス創業者の趙長鵬は、暗号資産（仮想通貨）業界は政府の救済金融を必要としないと主張した。
同氏は19日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「暗号資産に救済金融が必要だったことはなく、今後もない」と述べた。
これは、代表的な暗号資産批判派であるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員が財務省と連邦準備制度（Fed・FRB）に書簡を送り、「暗号資産の億万長者に救済金融の権限を付与すべきではない」と促したことへの反応とみられる。
ウォーレン議員は書簡で暗号資産市場の変動性と潜在的リスクを指摘し、金融当局がデジタル資産業界に対する救済措置を検討する状況を事前に遮断すべきだとの立場を示していた。
JH Kim
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