概要
- 米SECがオンチェーン証券の導入に向けて「イノベーション免除」の草案を公開し、トークン化証券の限定的な取引を認める方針を示した。
- ポール・アトキンス氏とヘスター・ピアース氏は、この免除規定が新たなプラットフォームで特定のトークン化証券の限定的取引を可能にし、長期的な規制フレームワーク整備の足掛かりになると説明した。
- ナスダック、DTCC、クラーケン、ロビンフッドがトークン化株式および現実資産(RWA)市場に参入し、グローバル需要が急増する中、SECは関連商品の承認手続きと詳細基準を近く発表する予定だとした。
米証券取引委員会(SEC)の指導部が、オンチェーン証券の導入に向けた「イノベーション免除(Innovation Exemption)」の具体的な草案を公開した。一定の条件を満たす場合、既存規制の一部を適用除外とし、トークン化証券の限定的な取引を認める内容だ。
19日(現地時間)、暗号資産(仮想通貨)専門メディア「ザ・ブロック」によると、ポール・アトキンス(Paul Atkins)SEC委員長とヘスター・ピアース(Hester Peirce)委員は、ETHデンバー・カンファレンスで同方針を説明した。両氏は「免除規定が、新たなプラットフォームで特定のトークン化証券の限定的取引を可能にし、長期的な規制フレームワークを整備する足掛かりになる」と述べた。
最近では、ナスダックや米預託決済機関(DTCC)などの伝統的金融機関に加え、クラーケンやロビンフッドなどの暗号資産企業も、トークン化株式および現実資産(RWA)市場に参入している。これに伴い、グローバル需要が急速に増加している状況だ。
SECは近く、関連商品の承認手続きや詳細基準を含む具体的な計画を発表する予定だ。


JH Kim
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