概要
- ホワイトハウス主催の会合で銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界が関連法案を協議したが、具体的な妥協案は取りまとめられていないと伝えられた。
- コインベースの最高法務責任者（CLO）ポール・グレウォル氏は、進展はあったもののまだ妥協案は出ておらず、対話は建設的で雰囲気は協力的だったと述べた。
- 今回の会合は暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）を議論するための3回目で、追加協議が続く可能性が取り沙汰されていると伝えられた。
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ホワイトハウス主催で銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界の関係者が集まり、関連法案を協議する会合が再開されたものの、具体的な妥協案はなお取りまとめられていないもようだ。
19日（現地時間）、コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレウォル（Paul Grewal）氏は、X（旧ツイッター）で「進展はあったが、まだ妥協案は出ていない」と述べた。もっとも、「対話は建設的で、雰囲気は協力的だった」と付け加えた。
今回の会合は、暗号資産市場の市場構造法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」を議論するための3回目の会合で、銀行業界とデジタル資産業界の立場の隔たりを縮める狙いがあった。具体的な合意案は整っていないが、追加協議が続く可能性が取り沙汰されている。
JH Kim
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