「米連邦最高裁、早ければ20日に『トランプ関税』の違憲性判断へ…敗訴なら1,750億ドル還付の可能性」

米連邦最高裁が早ければ20日（現地時間）、ドナルド・トランプ前大統領が実施した関税措置の違憲性について判断を下す可能性が浮上し、世界の金融市場が神経をとがらせている。とりわけ判決でトランプ政権が敗訴した場合、最大1,750億ドル（約250兆ウォン）に上る金額を還付しなければならない可能性も取り沙汰されている。

ヤフー・ファイナンスなど海外メディアによると、最高裁はこの日午前10時（韓国時間21日0時）、数週間ぶりに初めて開廷する予定だ。市場は今回の審理でトランプ政権の関税をめぐる判断が示される可能性があるとみている。

米最高裁は、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課したことが適法か違法かを判断する。

トランプ政権が敗訴すれば、財政面の波及も大きいと見込まれる。ペンシルベニア大学ウォートン・スクール傘下のペン・ウォートン予算モデル（PWBM）は、最高裁が関税を無効とした場合、2025年初以降に徴収された関税のうち最大1,750億ドルを還付する必要があると試算した。

ただし、最高裁が今回いかなる判断を示しても、この問題に関する最終判断ではない可能性があるとの見方もある。

一方、JPモルガンは、関税維持・無効・判断先送りという3つのシナリオに応じて、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数が上下に約2%動く可能性があると予測した。