円の実質価値、30年前の3分の1に急落

BIS 実質実効為替レート 1月 67.73

1973年の変動相場制移行後で最低

1995年4月の35%水準にとどまる

日本の対外購買力の低下が続いている。円の「実力」を示す実質実効為替レートは、ピークだった31年前の3分の1の水準まで落ち込んだ。「失われた30年」と呼ばれる長期停滞と低金利が背景にある。円の価値回復には経済の成長力を取り戻すことが重要だとの指摘が出ている。

21日付の日本経済新聞と国際決済銀行（BIS）によると、今年1月時点の円の実質実効為替レート（2020年=100）は67.73。1973年の変動相場制導入以降で最も低い水準だ。実質実効為替レートが最も高かった1995年4月（193.95）と比べると、およそ3分の1に縮小した。

実質実効為替レートは、複数通貨に対する円の実質的な価値を示す指標で、日本人が海外でモノなどを購入する力を反映する。ドルやユーロだけでなく、中国人民元など多様な通貨に対して円安が進んだ。輸出には追い風となった一方、海外で商品・サービスを購入する際の負担は増えた。

1990年代のバブル崩壊後に長期化した日本経済の低迷が主因の一つだ。日本銀行によれば、1995年に1%前後だった潜在成長率は、2010年代後半には0%台前半まで低下した。成長力の低下が超低インフレ、超低金利につながり、実質実効為替レートの長期的な下落を招いた。

足元では賃金上昇を伴って物価も上昇し、日本銀行は金融正常化に乗り出している。市場では、日銀が現在年0.75%の政策金利を年1.5~1.75%程度まで引き上げるとの見方が広がっている。

政策金利引き上げの課題は、企業などへの影響だ。みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹チーフエコノミストは「負債依存度が高い小規模企業ほど影響を受けやすい」と日本経済新聞に語った。

今月の総選挙で歴史的大勝を収めた高市早苗首相は国内投資を重視する。ただ、円安にもかかわらず「成長性への疑問などから、企業の日本回帰の動きはなお鈍い」との見方が多い。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com