相互関税は違法との判決、トランプ政策に致命打…中間選挙の逆風となるか

米国人の64%「関税を支持しない」

最高裁判決直前の世論も冷淡

ドナルド・トランプ米大統領が最大の実績として誇ってきた相互関税が、20日（現地時間）、米連邦最高裁により違法との判断を受け、米国内で政治的打撃は避けられなくなった。一部の共和党政治家もこの判決を公然と歓迎しており、今後の党内力学や中間選挙戦略にも波紋が広がる見通しだ。

トランプ大統領はこれまで、関税が貿易赤字を改善し、対米投資を促すとの政治的スローガンを掲げてきた。しかし今回の判決で相互関税の法的根拠が失われ、支持層の結束が弱まる恐れがあるとの批判が出ている。

トランプ関税全般に対する米国民の世論も、かなり否定的であることが示された。ABCニュースとワシントン・ポスト（WP）、世論調査機関イプソスが、最高裁の関税判断直前の今月12〜17日に米国の成人2,589人を対象に実施した調査では、64%がトランプ大統領の輸入品関税政策について「支持しない」と回答した。「支持する」は34%にとどまった。

所得水準、性別、年齢層を問わずトランプ関税を否定的に評価する比率が高く、白人・黒人・ヒスパニック・アジア系など主要な人種集団でもいずれも否定的世論が優勢だった。与党である共和党内でも、相互関税の違法判決を歓迎する声が相次いでいる。

21日（現地時間）、米議会専門メディア「ザ・ヒル」によれば、ランド・ポール（ケンタッキー）上院議員はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の判決は「共和国を守る」決定だとし、他者がIEEPAを悪用しようとする試みを阻止できると強調した。

ミッチ・マコネル（ケンタッキー）上院議員も声明を発表し、今回の判決が税と関税に関する議会の憲法上の権限について「疑いの余地を残さなかった」として歓迎した。

同氏は、トランプ大統領が同盟国と繰り広げた貿易戦争の副作用を指摘し、「米国民は、ワシントンが人為的な障壁を設ければ、国内の生産・消費コストがより高くなるという事実をすでによく理解している」と付け加えた。

ドン・ベーコン（ネブラスカ）下院議員もメディアのインタビューで最高裁の判断を支持し、議員らはトランプ大統領による新たなグローバル関税賦課の決定についても歯止めをかけるべきだとの立場を示した。

このほか、ダン・ニューハウス（ワシントン）下院議員とジェフ・ハード（コロラド）下院議員も、最高裁の判断を「三権分立の原則を再確認した判決」と受け止め、歓迎の意を表した。

しかしトランプ大統領は、彼らへの公然たる批判に乗り出した。トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「共和党員は自分たちに対してあまりにも不忠実だ」とし、「団結し、ともに結束して勝利しよう」と強調した。

トランプ大統領はまた、関税政策に反対したハード下院議員への支持を撤回し、共和党内で同議員の選挙区で対抗馬となっているホープ・シェパルマンを支持すると明らかにした。

同氏は、「外国と企業に課された信じられないほど成功した関税政策に対する支持の不足」を支持撤回の理由に挙げ、「ハード議員は、私と我が国を失望させた少数の議員の一人だ」と批判した。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com