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金融委、きょう主要5取引所と「デジタル資産基本法」を最終調整…持分規制の行方に注目

Suehyeon Lee

概要

金融委員会は、デジタル資産基本法の第2段階立法をめぐり、主要5社の暗号資産取引所と意見を集約すると明らかにした。
金融委は、取引所の大株主持分15～20%制限、銀行主導コンソーシアム、内部統制基準の義務化などを含む案を検討中だと説明した。
デジタル資産基本法が3年ごとの届出制から許認可制への転換を盛り込んでいるため、今後の国会審議では持分規制の水準が核心争点になる見通しだとした。

金融委員会はきょう、デジタル資産基本法（第2段階の立法）をめぐり、主要暗号資産取引所と最終的な意見集約に乗り出す。

23日、金融業界によると、金融委は同日午前、政府ソウル庁舎で権大英（クォン・デヨン）副委員長の主宰により、ドゥナム（Upbit）、Bithumb、Coinone、Korbit、Streami（GOPAX）など主要5取引所の代表者と非公開の懇談会を開く。金融委は、15～20%水準の大株主持分上限の設定案などを含む法案内容について業界の意見を聴取し、制度の趣旨を説明する方針だ。

議論の背景には、最近Bithumbで発生した暗号資産の誤送付事故がある。当局は事故直後に関係機関の合同点検に着手し、内部統制およびIT管理体制全般を点検している。金融委はこれを機に、すべての取引所の内部統制水準を再整備する必要があるとの立場を維持している。

金融委が検討中の基本法の反映事項には、△銀行持分50%+1株による銀行主導コンソーシアムの構成 △取引所の大株主持分を15～20%に制限 △金融機関に準じる内部統制基準の義務化 △外部機関による暗号資産保有状況の定期点検 △システム事故発生時の利用者保護に向けた無過失責任規定――などが含まれるとされる。特に持分規制については、取引所の公的インフラとしての性格と利益相反防止の必要性を根拠に、原案どおり推進される可能性が指摘されている。

ただし与野党間の立場の隔たりが大きく、立法過程で紛糾が予想される。与党は取引所の制度圏編入に合わせた規制整備は不可避だとする一方、野党は過度な所有制限が市場の萎縮につながりかねないとして反対している。デジタル資産基本法は、現行の3年ごとの届出制を許認可制に転換する内容を盛り込んでいるだけに、今後の国会審議で持分規制の水準が主要争点として浮上する見通しだ。