米財務長官「貿易相手国は既存の貿易合意の維持を望んでいる」

スコット・ベッセント米財務長官は、連邦最高裁の相互関税を違法とする判断を受け、22日（現地時間）、貿易相手国が既存の貿易協定をそのまま維持することを望んでいると述べた。

米CNNによると、ベッセント長官はインタビューで「われわれは外国の貿易相手国と引き続き接触しており、全てが既に締結された貿易協定の維持を望んでいる」と語った。

さらに「最高裁が判断したのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税を課すことはできないということだ」とした上で、「大統領には別の権限がある」と重ねて強調した。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、連邦最高裁が相互関税を違法と判断すると、通商法122条に基づき世界全体に「10%のグローバル関税」を課す布告に20日署名し、翌21日にはグローバル関税率を15%引き上げる方針を明らかにした。

通商法122条によると、米大統領には国際収支問題に対応するため、最長150日間、最大15%の関税を課す権限が付与される。150日以降も措置を継続するには、議会の承認を得て延長しなければならない。

ベッセント長官は「通商法122条は恒久措置というより、一種の橋渡しの役割だ」とし、「その間に通商拡大法232条および通商法301条に基づく関税調査が完了し、5カ月後には122条はもはや必要なくなる可能性がある」と説明した。

その上で「通商拡大法232条と通商法301条に基づく関税は、トランプ第1期以降、4000件を超える訴訟に耐えてきた。最終的には従来と同じ関税水準を維持できるようになるだろう」と述べた。

ハンギョン・ドットコム記者 ハンギョンウ case@hankyung.com