イラン外相「米国との合意案を策定中…ジュネーブで合意の可能性」

イランは米国との合意案を策定中であり、26日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれる会談で合意が可能になるとの見通しを示した。

22日（現地時間）、米CBSによると、アッバス・アラグチ・イラン外相はインタビューで「我々は依然として、双方の懸念と利益を受け入れ得る要素で構成された合意案を取りまとめている」とした上で、「木曜日（26日）におそらくジュネーブで再び会う際に、これらの要素を議論し、良い合意文書を用意して迅速に合意できるだろう」と述べた。

イランを対象とした米国の軍事作戦の可能性が高まる中での発言だ。アラグチ外相は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃に踏み切ると予想するかとの問いに「判断できない」としつつ、「イランの平和的核プログラムの解決策を見いだしたいのであれば、唯一の道は外交だ」と答えた。

米国がウラン濃縮活動の全面停止を求めていることについては、「濃縮は我々の権利だ」とし、「我々は核拡散防止条約（NPT）の加盟国として、平和的な原子力エネルギーを享受するあらゆる権利を有している」と強調した。

特に、米国から軍事的脅威を受けながらもイラン国内で濃縮の権利を主張することに価値があるのかとの質問に対し、アラグチ外相は「我々は多くの代償を払ってきたため、この技術は非常に貴重だ」と述べ、「少なくとも20年間制裁を受け、科学者を失い、戦争まで経験した」と答えた。

ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com