「大検察庁、暗号資産押収物の管理マニュアルを配布」

大検察庁が、暗号資産（仮想通貨）押収物の管理マニュアルを整備し、全国の検察庁に配布したことが分かった。

23日、業界関係者によると、大検は最近、全国の検察庁に業務連絡を送り、暗号資産押収物の管理方針を共有した。マニュアルの柱は、公式サイト経由でのみ残高を確認し、電子ウォレットと暗号鍵を分離して保管するよう定めた点だ。

同マニュアルによれば、暗号資産ウォレットの保有状況は必ず公式のブロックチェーン照会サイトで確認しなければならない。ビットコインはブロックチェーン・ドットコム、イーサリアムはイーサスキャン（Etherscan）など、資産別に確認可能なサイトを区分して明記した。

また、ウォレットの明細照会時には公開鍵のみを使用するよう求めた。ニーモニックコードやセキュリティキーなど、ウォレットへのアクセスに必要なパスワードを入力しないよう注意事項を強調した。暗号資産の保有状況は公開鍵だけで確認できる。

今回の措置は、昨年8月に光州地検で発生した事件を受けて整備された。当時、担当者が暗号資産押収物を点検する過程でフィッシングサイトに接続し、電子ウォレットのアドレスとともにニーモニックコードなどのパスワードを入力した結果、ビットコイン約320枚（約306億ウォン）が盗まれた。当該数量は今月20日に全量回収された。

大検は、ウォレットが入ったUSBなどの押収物と、アクセス権限に当たるPIN番号・ニーモニックコードを分離して管理するよう指針を示したと伝えられている。各検察庁の押収物担当者がUSBを金庫に保管し、暗号鍵は別の管理者が別途保管する方式だ。

さらに、暗号資産押収物の保管体制についても追加の議論を続ける方針だという。現在はUSB形態のウォレットを金庫に保管しているが、今後は暗号資産取引所やカストディ事業者に寄託する案も検討対象に上がったと伝えられる。