米相互関税の違法判決で…香港株が上昇基調

米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の相互関税は違法だとの判断を示したことを受け、香港市場に上場する中国企業の株価が一斉に上昇した。対米輸出品の関税負担が軽減される可能性への期待が投資家心理を刺激したとの見方が出ている。

23日（現地時間）、香港H株指数（HSCEI）は前日比2.7%上昇した。大型テック株が指数高を主導した。アリババは3.47%、テンセントは3.07%、美団（メイトゥアン）は5.26%それぞれ上昇した。

ブルームバーグは「中国を含む一部の国の対米輸出品に対する関税率が低下するとの見通しが広がり、投資家のリスク選好が回復した」と分析した。

これに先立ち、米連邦最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に各国に課した関税措置は法的根拠を逸脱していると判断した。この判決により高率の相互関税の枠組みに歯止めがかかり、関税引き下げ期待が強まった。

モルガン・スタンレーは今回の判決により、中国製品に対する米国の平均関税率が従来の32%から24%程度に低下し得ると推計した。関税負担の軽減は、中国の輸出企業の業績改善期待を高める要因として作用している。

ただ、不確実性が完全に解消されたわけではないとの分析もある。トランプ大統領は通商法122条を根拠に世界の輸入品に10%の「グローバル関税」を課す大統領令に署名したのに続き、これを15%に引き上げる方針を明らかにした。併せて、通商拡大法232条、通商法301条などを活用して既存の相互関税に代替する考えを示している。

サクソ・マーケットのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「新たな関税賦課の可能性は依然残るが、今回の判決で最悪のシナリオに対する極端なリスクは相当部分取り除かれた」とし、「非常権限による大規模かつ無期限の関税賦課が制限され、香港市場には典型的な安心感に伴うラリーが表れた」と分析した。

一方、春節（旧正月）休暇で休場していた中国本土市場は24日に取引を再開する予定だ。市場は本土株が香港の反発基調を引き継ぐかに注目している。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com