「駆け引きをする国には、より高い関税」 トランプ氏が威嚇

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦最高裁の相互関税を違法とする判断を利用する国に対し、報復としてより高い関税を課すと明らかにした。

トランプ大統領は23日（現地時間）、SNSに「どの国であれ、最高裁のばかげた決定を利用して駆け引きをしようとするなら、とりわけ何年、さらには何十年にもわたり米国を食い物にしてきたところは、彼らが最近同意したものより高い関税、そしてそれ以上に悪いことに直面することになる」と書き込んだ。

米国と合意を成立させた後、最高裁判断を口実に翻意しようとすれば、より高い関税で報復するという威嚇だ。トランプ大統領は商取引上の警告文句である「買い手注意!!!（BUYER BEWARE!!!）」と付け加えた。

トランプ大統領は続く投稿で、「大統領として、関税の承認を得るために議会に戻る必要はない」とし、通商法および通商拡大法などに基づく関税賦課は自らの権限で可能だと強調した。

国際収支の赤字を理由に各国に最大15%の関税を最長150日課すグローバル関税の根拠（第122条）であり、特定国の貿易慣行を調査して関税を賦課（第301条）できるようにした通商法、そして米国の安全保障上の脅威の有無を調査して特定品目に関税を賦課（第232条）できるようにした通商拡大法は、米議会がそれぞれ1974年と1962年に制定した。

トランプ大統領は「それ（関税賦課権限）は、すでに複数の形でずっと以前に得られている」とし、「あのばかげていて杜撰に書かれた最高裁判断によって再確認されたものでもある」と述べた。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com