ベッセント米財務長官「トランプ関税、7月初めにも再発動可能」

トランプ米政権は6月14日（現地時間）、連邦最高裁の判断で制約を受けた関税政策について、7月初めまでに復元できる可能性があると明らかにした。

スコット・ベッセント米財務長官は同日、ワシントンで開かれたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントで、通商法301条に触れ、「早ければ7月初めまでに従来の水準の関税を再び課すことができる」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な相互関税を発動したが、最高裁の違憲判断に阻まれた。

現在のトランプ政権は、通商法122条に基づいて全世界を対象に「10%のグローバル関税」を課している。関税率をさらに引き上げるため、301条に基づく調査にも着手した。301条は、相手国の不公正な貿易慣行に対し、追加関税の賦課などの措置を可能にする条項だ。

ベッセント長官は米国経済についても楽観的な見方を示した。「イラン戦争の経済的影響がいつ本格的に表れるかは不確実だが、足元の経済は堅調だ」と語り、今年の成長率が3〜3.5%を上回る可能性もあるとの見通しを示した。

米連邦準備理事会（Fed）は利下げすべきだとの立場も維持した。ベッセント長官は「Fedのインフレ判断にはやや誤りがある面がある」と指摘したうえで、「エネルギーと食品を除くコア物価が下がっているだけに、金利はより大幅に引き下げる余地がある」と主張した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com