米SEC、ウィズダムツリーのトークン化MMFの「場中取引」を承認…資本市場のトークン化が拡大

米証券取引委員会（SEC）が、資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）について、場中取引を認める例外承認を行った。トークン化された伝統的金融商品の流通構造を一段と拡張する措置と評価される。

23日（現地時間）のロイターによると、SECはウィズダムツリーが申請していた特別な規制免除を承認した。これにより「ウィズダムツリー・トレジャリー・マネー・マーケット・デジタル・ファンド（Treasury Money Market Digital Fund）」のトークン化持分は、従来の投資信託のように取引終了時点の価格ではなく、場中での取引が可能となる。通常、MMFは1日1回、基準価額（NAV）でのみ取引される。

今回のSEC決定がなければ、投資家は当該ファンドを終値ベースでのみ売買できた。例外措置により決済スピードの短縮や個人投資家のアクセス向上に向けた基盤が整った点で意義がある。同時に、ブロックチェーン基盤の分散型台帳技術を活用した資本市場のトークン化の流れが制度圏内で拡大していることを示す事例とも受け止められる。

ウィル・ペック（Will Peck）ウィズダムツリーのデジタル資産部門責任者は声明で「今回の承認はトークン化投資信託として初の事例だ」とし、「資本市場のデジタル転換を加速させる重要なマイルストーンだ」と述べた。