DSRV、日SBIリップル・アジアとMOU…ブロックチェーン共同研究を推進

国内のブロックチェーン・インフラ企業DSRVは24日、日本の「SBIリップル・アジア」とブロックチェーン基盤の送金・決済インフラに関する共同研究に向け、業務協約（MOU）を締結したと発表した。SBIリップル・アジアは、日本のSBIホールディングスと暗号資産XRPの発行元であるリップルの合弁会社だ。

DSRVは今回のMOUを契機に、日韓の規制環境に最適化したクロスボーダー決済モデルを研究する方針だ。共同研究は、既存の金融インフラとブロックチェーンの連携、両国の規制・制度に最適化したビジネスモデルの開発などを軸に進められる。研究を通じ、クロスボーダー決済モデルを実際の金融現場に適用可能な水準へと発展させることが、両社の構想だ。

今回の研究の土台となる技術は、リップルの独自ブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPL）だ。DSRV関係者は「XRPレジャーはすでにグローバルな金融現場で価値を実証している」としたうえで、「グローバル事例を参考に、日韓両国の制度的特性に最適化した送金・決済インフラ構築の可能性を模索する」と説明した。

SBIリップル・アジア側は「共同研究を通じ、日韓市場におけるブロックチェーン基盤の送金・決済の実質的な活用可能性を検討する」とし、「制度・実務・技術などあらゆる側面を網羅する実行可能な金融サービスモデルをつくる」と述べた。

DSRVの共同代表であるソ・ビョンユン氏は「日韓両国でブロックチェーン基盤の金融システム構築に向けた制度的基盤が整いつつある。貿易や観光客決済など多様な分野で、アジアの経済エコシステムに新たな秩序をつくりたい」と語った。