ビットコイン、6万3,000ドル割れ…関税・AI不安で追加下落の可能性

ビットコイン（BTC）はアジア時間の取引で6万3,000ドルを下回り、弱含みの展開が続いた。米国の関税政策を巡る不確実性や、人工知能（AI）関連株の調整が投資家心理を冷やしているとの見方だ。

23日、コインデスクによると、ビットコインは取引中に6万3,000ドルを割り込み、6万2,000ドル台前半まで下落する場面もあった。週間では約7%下落し、2月6日以降の最安値水準に接近した。当時は6万ドル近辺まで押し下げられていた。

弱材料の背景には、マクロ要因の不確実性がある。ドナルド・トランプ米大統領は、既存の10%から15%へ引き上げた暫定関税の適用方針を発表した。加えて、人工知能（AI）関連銘柄で利益確定売りが続いたことで、米株式市場も下押し圧力を受けた。市場では、米国とイランの地政学的緊張の高まりも短期的にリスク資産の重しになり得るとみている。

テクニカル面でも、追加調整の可能性が取り沙汰されている。コインデスクは「過去のサイクルでは、50週移動平均線が100週移動平均線を下回って下方ブレイクする、いわゆる『ベアクロス』が形成された後に主要な底値が確認される傾向があった」とし、「現時点では50週線がなお100週線の上に位置しており、下落局面がさらに続く可能性がある」と指摘した。

もっとも、移動平均線は遅行指標であり、過去の事例が将来の値動きを保証するものではないとの見方もある。市場では、6万ドルの防衛可否に加え、マクロ環境の変化、とりわけ流動性条件が今後の方向性を左右する重要な変数になるとみている。