「高市、利上げに難色」…日銀は『板挟み』

1月の円・ドル『レートチェック』はベッセント主導

「日本側が要請していれば、両国の協調介入が検討されていたはず」

高市早苗首相が植田和男・日本銀行総裁との会談で、追加の政策金利引き上げに難色を示したことが分かった。

毎日新聞は複数の関係者の話として、高市首相が16日に植田総裁と会談した際、追加利上げに否定的な姿勢を示したと24日に報じた。毎日は「日銀は『金融正常化』と円安対応のため追加利上げが必要との認識だが、衆議院選で圧勝して政権基盤を固めた高市首相との関係上、難しい対応を迫られる見通しだ」と伝えた。

高市首相と植田総裁は16日、首相官邸で約15分間会談した。高市首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換であり、それ以上の具体的なコメントは差し控える」と述べ、言及を避けた。続けて「日銀には、賃上げを伴う2%の物価安定目標の達成に向け、適切な金融政策を期待する」と語った。

植田総裁は16日の会談後、記者団に対し、高市首相から金融政策に関する要請は「特に無かった」と述べた。ただ、複数の関係者によれば、高市首相は追加利上げに難色を示した。具体的な発言内容は不明だが、「（2025年11月の）前回会談時より厳しい姿勢だった」という。

高市首相はこれまで、利上げなど引き締めに否定的な考えを持つように見えるとの評価が多かった。金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ派」として言及されてきた。昨年10月の自民党総裁就任時の記者会見では「財政政策であれ金融政策であれ、責任を負うべきは政府だ」と述べ、日銀の金融政策決定に政府が関与する意向を示唆した。

日銀は昨年12月、11カ月ぶりに政策金利を年0.75%へ引き上げた。現行の政策金利は30年ぶりの高水準だが、日銀は「なお金融緩和状態」との認識の下、利上げを継続する方針を示唆している。市場では過度な円安を抑えるため、早ければ3月に利上げとの観測も出ているが、政府との調整が難航する可能性があるというのが毎日の分析だ。

一方、先月の円・ドル相場の急落（円の急騰）の要因として指摘された米当局の「レートチェック」は、日本側の要請ではなく、スコット・ベッセント財務長官が主導したものだと日本経済新聞がこの日報じた。

ベッセント長官は当時、総選挙前の政治的空白による日本の金融市場の不安が、米欧の金利上昇などを通じて波及することを警戒し、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて異例のレートチェックを実施した。レートチェックとは、当局が市場介入の前に主要銀行などへ取引状況を問い合わせる行為を指す。

レートチェック後、円・ドル相場と債券利回りの上昇基調にはブレーキがかかった。ベッセント長官に近い当局者の一人は「当時のレートチェックは実際に為替介入の前段階で、日本側から要請があれば、円買い・ドル売りの米日協調介入も検討されていたはずだ」と日本経済新聞に語った。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com