メタ、年内のステーブルコイン決済市場参入を推進

フェイスブックの親会社メタ（Meta）が、今年下半期にステーブルコイン決済市場へ参入する案を推進していると伝えられた。

23日（現地時間）、コインデスクは複数の関係者の話として「メタはドル連動型ステーブルコインを活用した決済システムを導入するため、外部企業との協業を検討している。早ければ今年下半期初めから関連する統合作業を開始する見通しだ」と報じた。

メタは第三者パートナーを通じてステーブルコイン基盤の決済を運営し、新たな電子ウォレットの導入を構想しているという。さらに外部企業に提案依頼書（RFP）を送付しており、決済企業ストライプが最有力候補として挙げられている。

ストライプは昨年、ステーブルコイン専門企業ブリッジ（Bridge）を買収しており、メタとは長年にわたり協力関係を維持してきた。パトリック・コリソン氏（ストライプ最高経営責任者＝CEO）は昨年4月、メタの取締役会にも加わった。ただしメタとストライプ、ブリッジはいずれも当該事項について公式コメントを出していない。

市場では、メタがステーブルコイン決済システムを成功裏に定着させた場合、その波及効果は大きいとみられている。フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなど世界で30億人超の利用者基盤を背景に、巨大な独自決済ネットワークを構築できるためだ。加えて、決済機能を内製化して「スーパーアプリ」への飛躍を狙うXやテレグラムなど競合プラットフォームとの主導権争いも、さらに激しさを増す見通しだ。

メタの暗号資産市場への挑戦は今回が2度目となる。2019年、世界的な通貨エコシステムを狙った「リブラ」プロジェクトを意欲的に公開したが、ケンブリッジ・アナリティカの個人情報流出事件で悪化した世論と米規制当局の強い反対に直面した。その後、プロジェクト名を「ディエム（Diem）」に変更して事業方針を修正したものの、結局は規制の壁を越えられず、2022年初めに関連資産を売却して全面撤退した。

ただ、最近は米国の暗号資産規制環境が友好的に急変し、メタに新たな道が開かれたとの見方が出ている。ドナルド・トランプ大統領が推進したジーニアス法などにより、ステーブルコイン発行の法的基盤が整備され、市場参入の障壁が下がったためだ。まだ詳細規定は策定段階にあるものの、制度の枠内でステーブルコインを運用できる枠組みが整いつつあるとの分析だ。

もっとも、過去に規制当局と直接衝突して失敗を経験しているだけに、メタは今回の参入では慎重な姿勢を示している。ある関係者は「メタはステーブルコイン決済の導入を望んでいるが、今回は（直接前面に出るのではなく）一定の距離を保ちながら慎重に進めようとしている」と明かした。