デジタル金融の転換、機会とリスクのはざまで［太平洋の未来金融］

決済・清算など急変する金融インフラ

「規制サンドボックス」を積極活用して備えるべき

デジタル金融の地図が急速に塗り替わっている。ステーブルコイン、ブロックチェーン基盤の資本市場、フィジカルAIまで、ほんの数年前までは実験的概念と見なされていたものが、いまや実際の市場で動き始めた。変化のスピードが際立つ分、その裏側で蓄積されるリスクも併せて点検すべき局面に来ている。

台頭する決済・清算、フィジカルAI

最も注目すべき領域は決済・清算だ。コイン市場の低迷でステーブルコインへの大衆の関心はやや薄れたものの、企業の動きはむしろ加速している。NAVER Pay・Kakao Pay・Tossは、日平均1兆ウォンを超えるオフライン簡易決済市場でそれぞれ異なる戦略で競り合っており、これは将来的なウォン建てステーブルコイン導入時に流通網を先取りしようとする布石と読み取れる。未来アセット証券は、国内初となるブロックチェーン基盤のデジタル債券1,000億ウォンの発行に成功し、伝統的な資本市場にも分散型台帳技術が本格的に浸透し始めたことを示した。この2つの潮流は、金融インフラの根幹が変わりつつあるというシグナルだ。

生産現場では「フィジカル人工知能（AI）」の導入が加速している。ロボットが単純反復作業を超え、リアルタイムで状況を判断して対応する水準へと進化するにつれ、製造業と金融が結び付く新たな接点が生まれている。工場稼働データが企業の信用評価に反映され、実物資産の状態をAIが常時モニタリングし、担保価値を動的に算定する未来は遠い話ではない。韓国が製造強国として世界最高水準の現場データを保有している点は、この転換における重要な資産となる。

「金融規制サンドボックスを積極活用すべき」

しかし、変化のスピードが速いほど制度的な空白も深まる。ステーブルコインが実際の決済手段として定着すれば、発行準備資産の管理、マネーロンダリング防止、システム障害時の利用者保護が喫緊の課題として浮上する。ブロックチェーン基盤の債券は、スマートコントラクトの不具合やハッキング発生時の責任の所在が不明確だ。AIが金融判断に介入するほど、アルゴリズムの偏り、説明不能な意思決定、誤作動による被害責任など、ガバナンスの空白が現実化する。これらの問題は、個別企業の内部統制だけでは対応しきれない。

それでも金融規制サンドボックスが息継ぎの余地を与えている。金融委員会は今年1月の定例会議で34件の革新金融サービスを新規指定し、累計1,035件となった。Viva Republica（Toss）の訪韓外国人向け前払式支払手段の限度引き上げのように、立法が追いつきにくい領域で先に実験・検証できるこの制度は、イノベーションと安全の間をつなぐ現実的な緩衝材だ。金融機関とフィンテック企業はいずれも、この窓口をより積極的に活用する必要がある。

デジタル金融の転換は不可逆の潮流だ。重要なのはイノベーションを抑え込むことではなく、イノベーションが持続可能となるようリスク管理の枠組みを同時に整えることである。最近のトレンドは、単なる技術導入を超え、人工知能（AI）とブロックチェーンなどの技術が結合した知能型エコシステムへ移行したと見ても差し支えない。これに伴い、リスク管理は「事後対応」ではなく「リアルタイムの予測と統制」中心へとパラダイム転換が進んでいる。

したがって、現在の変化のスピードに合わせて、金融機関の内部統制、AIガバナンス、法制度的基盤を整備する作業をいま始めるべきだ。

法律事務所・太平洋の未来金融戦略センター（センター長：ハン・ジュンソン顧問）は2024年5月に発足し、金融圏のデジタル革新加速と金融技術の発展に歩調を合わせ、暗号資産・電子金融・規制対応・情報保護など金融およびIT分野の精鋭専門家で陣容を整えている。