関税庁、特別司法警察の教育を全面刷新…暗号資産の追跡・マネロン対応を強化

関税庁は、貿易犯罪の捜査を担当する特別司法警察の教育体系を全面的に再設計し、暗号資産犯罪への対応力を強化する。

関税庁によると、25日の今回の刷新は、貿易犯罪の高度化・多様化や刑事司法制度の改編など、捜査環境の変化に対応するための措置だ。捜査の専門性と説明責任への要求が高まる中、現場対応力を体系的に引き上げることに重点を置いた。

刷新案には、関税国境人材開発院における専門教育の強化に加え、全国の税関現場での自主的な職務教育の拡大が盛り込まれた。教育課程は従来の実務中心方式から脱し、経歴と役割に応じたカスタマイズ型の体系へと再設計される。全課程で刑法と刑事訴訟法を必修化し、刑事手続き全般に関する法的理解を高める。

特に外為調査分野では、暗号資産（仮想通貨）の追跡・分析や外為捜査手法の事例を含む長期教育課程を新設する。これにより、暗号資産を利用した闇両替、マネーロンダリングなど新種の犯罪手口への対応基盤を強化する方針だ。

麻薬捜査分野には、コントロールド・デリバリーなど特化手続きを扱う基礎課程を新設し、逮捕・押収過程での突発状況に備えた制圧術・護身術の実習も拡大する。一定の経歴以上の職員は、模擬捜査など実習中心の教育へ移行し、現場対応力を高める。

各本部税関は、管轄地検の検事を招いた刑事法特講、被疑者の人権保護教育を定期的に実施する。税関別の特性を反映したカスタマイズ型の実務教育と、捜査チーム長主導の事例教育も定例化する。

関税庁は、捜査・判例研究会を通じて暗号資産関連の捜査事例と主要判例の分析を常態化し、全国税関コンテストを開催して優良事例を共有する計画だ。

李明九関税庁長は「教育体系の再設計は、税関捜査の専門性と説明責任を根本から引き上げるための投資だ」とし、「優秀な現場捜査人材を体系的に育成し、公正な市場秩序を守る信頼される捜査機関へと飛躍する」と述べた。