ビットコイン・デポ、全ての暗号資産ATM取引で身分証の提示を義務化

米国最大の暗号資産ATM運営会社ビットコイン・デポが、全ての取引について本人確認を義務化することを決めた。

24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン・デポは今月初めから米国内のATMネットワーク全体で段階的に「全取引本人確認」制度を導入している。同社はこれにより、疑わしい取引をリアルタイムで検知し、アカウント共有、身元盗用、アカウント乗っ取りなどの不正行為を遮断すると明らかにした。

スコット・ビューキャナン（Scott Buchanan）ビットコイン・デポ最高経営責任者（CEO）は声明で、「継続的な本人確認により、顧客、所在地、取引金額に基づく不審な活動を取引承認前に検知できる」と述べた。さらに、「全ての取引で本人認証を求めることで、セキュリティを強化し顧客を保護し、サービスのインテグリティを維持するための追加措置を講じるものだ」と説明した。

ビットコイン・デポは昨年10月、新規利用者に限って本人確認を義務化していたが、今回の措置で既存利用者を含む全ての取引へと拡大した。

米国は世界の暗号資産ATMの約78%を占める最大市場だ。コインATMレーダーによれば、米国ではビットコインATMが3万1360台稼働しており、このうちビットコイン・デポが9019台を保有し、市場シェア首位を記録している。

ただし、暗号資産ATMは詐欺資金の受け取り手段として悪用されてきたとの指摘がある。米国退職者協会（AARP）によると、現在17州が、1日当たりの取引上限の設定、詐欺警告文言の義務化、運営会社の免許要件強化などの規制を導入した。

ビットコイン・デポは州政府レベルの訴訟にも直面している。マサチューセッツ州検察は今月初め、ビットコイン・デポが詐欺防止装置を十分に整備していなかったとして提訴した。メイン州では今年1月、約190万ドル規模の和解金を支払い、アイオワ州でも同様の訴訟が進行中だ。