トランプ大統領の一般教書演説でついに「ビットコイン」言及なし…期待による上げ幅を吐き出す

ドナルド・トランプ大統領が一般教書演説でビットコインに直接言及しなかったことで、暗号資産市場は短期的なボラティリティを見せた。

トランプ大統領は24日（現地時間）の一般教書演説で、関税政策の成果、減税路線、イラン核問題への対応、1兆ドル規模の国防予算の承認などを強調したが、ビットコインを含む暗号資産に関する言及はなかった。市場では、トランプ大統領が親暗号資産の姿勢を示してきたことから、演説で関連メッセージが出るとの期待が形成されていた。

こうした期待を背景に、ビットコイン（BTC）は演説前後に6万6000ドル近辺まで反発した。しかし、演説で直接の言及が出なかったことで利益確定売りが持ち込まれ、再び6万5000ドル近辺まで押し戻された。

演説では、関税政策がダウ平均の5万突破をもたらしたとの主張とともに、今後、関税が所得税に代わり得る手段になり得るとの発言が出た。さらに、イランの核兵器保有を決して容認しないとの立場と、1兆ドル規模の国防予算を承認した事実も改めて確認した。

市場の一部では、演説にビットコイン関連の言及が盛り込まれれば追加の上昇モメンタムが形成され得るとの見方が出ていたが、結果として具体的なメッセージは示されなかった。このため、短期的には「期待の先取り」後の反動が出たとの分析が出ている。

暗号資産市場は、政治イベントや政策発言に敏感に反応する状況が続いている。今後は、トランプ大統領の政策方針と、議会における暗号資産関連の立法議論が、価格変動性の主要な変数として作用する見通しだ。