関税判決も効かなかった…暗号資産市場に広がる「不確実性への恐怖」

米国の相互関税措置で急落していた暗号資産（仮想通貨）市場は、当該関税を違法とする判決後も、はっきりとした回復基調を示せていない。市場では、今回の判決によって生じた不確実性や政治的波及への懸念が、むしろ相場の重しになっているとの見方が出ている。

25日（韓国時間）午後5時時点で、コインマーケットキャップによると、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）は前週比4.85%安の6万5208米ドルで取引されている。同時刻にアルトコインの代表格であるイーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）も、それぞれ前週比6.41%安、8.32%安となった。

相互関税が違法判決で無効化されたにもかかわらず、市場の弱さが続いている格好だ。

20日（現地時間）、米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ大統領の政権が昨年4月以降、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課してきた相互関税措置は適法ではないと判断した。大統領が議会の明示的な承認なしに大規模な関税を賦課するのは権限外の行為だ、という趣旨だ。

これまでトランプ政権は中国、カナダ、メキシコなどを対象に高率関税を課してきたが、これが世界の金融市場全般でリスク回避の心理を刺激してきた。昨年10月10日、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルを通じて「中国に100%の追加相互関税を課す」と宣言した際、暗号資産市場で大規模な先物ポジションの強制清算が発生したのが代表例だ。

ヤン・ヒョンギョンiM証券研究員は「今回の最高裁判決は、市場ではある程度予見されていた事案だ」とし、「そのため判決前から関税の無効化は織り込まれていた面がある」と説明した。

関税の不確実性が拡大…リスク資産回避の心理が強まる

市場が今回の判決を明確な好材料として受け止められない背景には、追加関税賦課の可能性がある。

実際、トランプ大統領は最高裁判決が出た直後、通商法122条を動員し、世界の対米輸出品に10%の追加関税を課すとする布告に署名した。続く21日には、税率を最大15%に引き上げると明らかにした。

このほかトランプ政権は現在、通商法301条、通商拡大法232条などを活用し、追加関税の賦課方法を模索していると伝えられた。この日の施政方針演説でもトランプ大統領は「関税の脅しは米国を救うための措置だ」とし、「現在、完全に承認された代替案が検討されている。議会の措置は必要ないだろう」と述べた。

むしろ今回の判決で不確実性が増し、暗号資産市場にとって悪材料になったとの意見もある。

ビットゲットのライアン・リー主任アナリストは「関税の不確実性や地政学的緊張を含む要因で、市場にリスク回避の心理が広がっている」とし、「その結果、暗号資産市場の流動性が薄くなっている」と語った。

暗号資産専門メディアのコインデスクも「現在の暗号資産市場はマクロ経済ニュースに強く連動している」とし、「関税政策が明確になるまでは、リスク資産心理の変化に応じて動く可能性が大きい」と分析した。

トランプ政権の「レームダック」懸念も悪材料

関税による政治的波及も変数だ。大統領選候補の時代から「暗号資産に友好的」を掲げてきたトランプ大統領の政治的影響力が弱まれば、暗号資産市場や関連政策の推進力にも影響し得るためだ。

ヤン・ヒョンギョンiM証券研究員は「トランプ大統領がこれまで暗号資産政策を一定部分けん引してきた以上、支持率が低下すれば早期のレームダック（権力漏出現象）懸念から価格にも否定的な影響を及ぼし得る」と述べた。

とりわけ最近、米国内の高インフレでトランプ大統領の支持率が下押し圧力を受ける中、11月の中間選挙で共和党が民主党に敗れれば、トランプ政権のレームダック現象が加速するとの見通しも出ている。

この日基準で、分散型予測市場ポリマケットによると、海外の賭博参加者は11月の米国中間選挙で民主党が上下両院を掌握する確率を40%とみている。これに対し、共和党が上下両院を掌握する確率は比較的低い17%を記録している。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「今回の判決は広範な波及効果を生むだろう」とし、「攻勢的な関税活用で政治的地位を固めてきたトランプ大統領に相当な打撃となり得る」と分析した。最近、ワシントン・ポストが実施した世論調査では、回答者の64%が「トランプ大統領の関税政策を支持しない」と答えた。