「国税庁、暗号資産の個人課税に備え約30億ウォン規模の統合分析システムを構築」

国税庁が来年1月の暗号資産に対する個人課税の施行を控え、約30億ウォン規模のITインフラ整備に着手した。複雑な取引構造と匿名性の特性を踏まえ、取引の流れを統合的に分析できるシステムを整備する狙いだ。

26日、業界によると、国税庁は20日に「暗号資産統合分析システム構築事業」の事前仕様を公開した。事業期間は契約日から今年12月31日までで、総事業費は付加価値税込み29億9811万ウォンとなる。

今回の事業の中核は、暗号資産事業者が提出する取引明細書・取引集計表やブロックチェーン上の取引情報など外部データを統合的に収集・管理し、これを課税資料として活用するシステムを構築する点にある。既存の申告・税籍・調査資料と連携し、納税者ごとの取引状況を総合的に把握できるよう設計される。

調達庁の「ナラ市場」によると、当該システムには納税者単位でウォレットアドレス、取引履歴、資産の増減および保有残高を統合的に照会・分析する機能も含まれる。海外金融口座や暗号資産事業者と連携したウォレットアドレスをブロックチェーンデータと組み合わせ、取引の流れを視覚的に追跡する機能も実装する予定だ。

調査支援機能も強化される。取引追跡プログラムの支援要請や暗号資産事業者情報の要請など、調査手続きをシステム内で一括処理できるよう業務プロセスを整備する計画という。

また、人工知能（AI）ベースの機械学習と統計手法を活用し、異常取引パターンや疑わしい取引者を検知する機能も導入される。暗号資産の種類別・期間別の取引推移、事業者別の流入・流出状況など多様な統計情報も提供される予定だ。

事業は一般競争入札方式で進められる。3月中に入札公告と契約を経て4月から設計・開発に入り、テストと試験運用を経て11月中のシステム開通を目標としている。

来年からは暗号資産の譲渡・貸付所得に対し、20%（地方税を含め22%）のその他所得税が課される見通しだ。課税体制が本格化するなか、取引情報の分析能力確保が主要課題として浮上している。