与野党「デジタル資産規制はイノベーションが重要…銀行主導のステーブルコイン・取引所の大株主持分制限に反対」

「取引所の大株主持分規制は、グローバル市場でも前例のないデジタル資産市場を締め付ける規制です。下手をすれば韓国のデジタル資産市場への信認を損なう可能性があると思います」

26日、金相勲・国民の力議員は、ソウル・汝矣島の国会議事堂第2セミナー室で開かれた「デジタル資産・第2段階立法の方向性点検討論会」に参加し、このように述べた。金議員は党内の「株式・米デジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務めている。

取引所の大株主持分規制とは、金融委員会が示した政府案に盛り込まれた事項で、デジタル資産取引所の大株主の持分比率を15〜20%に制限することを指す。

金議員は「これまで政府はデジタル資産について、あまりにも規制一辺倒で進んできた」とし、「当時は一部のリスク要因により不可避の規制が必要だったとはいえ、米国でドナルド・トランプ米大統領が当選し、状況が急速に変化している」と語った。

さらに「グローバル市場の主導権を握っていかなければならない局面で、取引所の大株主持分制限を行うには適切なタイミングではない」とし、「デジタル資産市場に追い風となる立法が必要だ」と述べた。

討論会を共催したデジタル資産タスクフォース（TF）所属の民炳徳・共に民主党議員も、金融当局の規制手法に反発を示した。

民議員は「第1段階の利用者保護法が最小限の秩序確立を目的としたのなら、第2段階は韓国のデジタル資産市場の構造をどう設計するかを決めるものだ」とし、「デジタル資産基本法は足掛かりになるべきで、足を引っ張ってはならないと繰り返し強調してきた」と訴えた。

とりわけ民議員は、当局が主張する銀行主導のステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）発行構造が、ウォン建てステーブルコインの拡張性を損なう恐れがあると懸念した。金融委が示した政府案は、ステーブルコインの発行主体を「銀行持分50%+1」のコンソーシアムに制限すべきだと明記している。

民議員は「ステーブルコインは単なるデジタル資産ではなく、デジタル時代のインフラだ」とし、「ウォンスコ（ウォン基盤のステーブルコイン）を定番コインにして、世界中の多くの顧客を引き込まなければならない」と述べた。

続けて「ところが制度設計の過程で過度に閉鎖的な構造をつくったり、国際的整合性と合致しない規制を導入したりすれば、国内事業は成長できない」と付け加えた。

また民議員は、銀行主導の持分構造がステーブルコインの安定性を担保するという主張についても疑問を呈した。民議員は「銀行持分50%+1が安定性を高められるという主張は一理あるように見えるかもしれないが、ステーブルコインの安定性は銀行主導の持分構造から生まれるのではない」と説明した。

そして、ステーブルコインの安定性を高め得る装置として、▲準備資産を100%以上保有、▲償還権の明確な保証、▲透明な開示、▲外部監視、▲内部統制と監督体制の行為規制を提示した。