概要
- KOSPI指数が過去最高値圏のラリーを続けるなか、KOSPI200ボラティリティ指数(VKOSPI)が54.67へ急騰し、「極端な恐怖」局面に入ったと伝えた。
- 米トランプ政権の関税を巡る不透明感や半導体の品目関税の有無によって、関連銘柄の株価ボラティリティが高まる可能性があると分析した。
- 個人投資家の借金投資で信用取引の融資残高が32兆1340億ウォンと過去最高を記録し、調整局面入り時に売り圧力の増大として市場の下落幅を拡大させ得ると指摘した。
期間別予測トレンドレポート


恐怖指数が50を上回る
「極端な恐怖」局面に突入
借金投資は32兆ウォン…調整局面で売り圧力増大の懸念も

KOSPI指数が連日で過去最高値圏のラリーを続けるなか、市場の不安心理を映す「恐怖指数」が急騰している。「借金投資」(借り入れによる投資)の規模も過去最大へと膨らみ、株式市場のボラティリティを高める導火線になりかねないとの懸念が出ている。
26日、韓国取引所によると、この日、国内株式市場のボラティリティを示す「KOSPI200ボラティリティ指数」(VKOSPI)は前日比10.29%急騰し、54.67を記録した。8営業日連続の上昇となる。この指数はKOSPI200オプション価格を基に、1カ月後に指数がどの程度変動するかを予測する指標で、一般に50を超えると「極端な恐怖」局面と解釈される。
証券業界では、KOSPI指数の短期急騰による高値警戒感に加え、米トランプ政権の関税を巡る不透明感などが市場不安を強める要因として挙げられている。とりわけ、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領が関税制度を組み替える過程で、なお品目別税率が決まっていない半導体セクターを標的にする可能性も指摘される。キム・ジヒョン氏(ダオル投資証券・研究員)は「半導体の品目関税の有無によって、関連銘柄の株価ボラティリティが拡大する可能性がある」と分析した。
過去に例のない株高ラリーに乗ろうとする個人投資家の過度な借金投資熱も、ボラティリティをあおる要因だ。金融投資協会が集計した25日時点の信用取引の融資残高は32兆1340億ウォンと、過去最高を更新した。年初来で借金投資規模が18%近く増えるなど、指数急騰を背景に急増基調を示している。信用取引の融資残高は、個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い付け、なお返済していない規模を指す。
一部の中小型株では、信用取引融資残高の比率が上場株式全体の7~9%に達する例もある。現在、KOSPI市場で信用残高比率が最も高い銘柄はサムヨン(8.74%)と集計された。ハンノン化成(8.02%)、YG PLUS(7.48%)、ハンシン機械(7.43%)が続いた。KOSDAQ市場では、バイオスマート(9.34%)、G2パワー(9.21%)、エスワイ・スチールテック(8.74%)の順となった。
専門家は、信用取引で買った銘柄の株価が一定水準を下回ると、反対売買(強制売却)に転じ得るだけに注意が必要だと指摘する。証券業界関係者は「市場が調整局面に入れば、信用取引の融資残高が一転して売り圧力の増大につながる」とし、「下落幅を市場全体で拡大させかねない」と述べた。
リュ・ウンヒョク記者 ehryu@hankyung.com

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