米通貨監督庁のステーブルコイン規則案に波紋…リワードモデルにブレーキか

米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン規則の制定案を公表したことで、暗号資産業界のリワードモデルにブレーキがかかる可能性があるとの懸念が浮上した。

26日（現地時間）、コインデスクによると、OCCは昨年制定された「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針・確立法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act・GENIUS Act）」の履行に向け、376ページに及ぶ規則の草案を発表した。業界では、この草案がステーブルコインの利息およびリワードの仕組みを制限する可能性があるとみている。

提案書には、発行体と暗号資産プラットフォームの間に密接な金融関係がある場合、「発行体による利息または収益の支払いが仲介者を通じて行われる、あるいはGENIUS法の禁止を迂回しようとする試みと解釈される可能性が高い」との内容が盛り込まれた。これは、コインベースのような第三者プラットフォームのリワードプログラムにまで影響が及ぶとの見方につながっている。

これまで業界は、GENIUS法が発行体による直接の利息支払いのみを禁じているにすぎず、第三者リワードは認められるとみてきた。しかしOCCの草案は、特定の仕組みを迂回の試みとみなす可能性があることを示唆した。ただし、発行体が十分な反証資料を提示すれば、その推定を覆せるとも明記した。

FDIC出身の弁護士トッド・フィリップス氏は、「あらゆる形態のステーブルコインのリワードを全面的に遮断する趣旨なのかは不明だ」としたうえで、「制限の範囲はなお議論の余地がある」と述べた。

今回の論争は、上院のデジタル資産市場明確化法案（クラリティ法）の協議にも変数として作用する見通しだ。ステーブルコインのリワードは、銀行業界と暗号資産業界の間の主要な争点とされてきた。

OCCの規則は現在、意見募集段階にあり、最終確定までには数カ月を要するとみられる。