ビットコイン、7万ドル再挑戦でも…デリバティブ市場は「警戒」シグナル

ビットコイン（BTC）は7万ドルの回復を試みているが、先物・オプション市場では依然として慎重な値動きがうかがえる。

26日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは前日に6万2,500ドルまで下落した後に反発し、7万ドルの節目を再び試した。米国上場のビットコイン現物ETFには2日間で合計7億6,400万ドルの純流入があり、直前8取引日での12億ドルの純流出を一部取り戻した。価格が6万5,000ドルを下回ると機関投資家の需要が流入しているとの見方だ。

しかし、デリバティブ市場のセンチメントはやや異なる。2カ月物のビットコイン先物の年率換算プレミアムは2%程度にとどまり、中立の目安とされる5%を大きく下回った。これは、レバレッジを用いた強気ポジション需要がなお縮小していることを示唆する。ビットコインが1月31日に8万5,000ドルのサポートラインを割り込んで以降、明確な強気モメンタムが見られない点も重しとして挙げられた。

オプション市場でも下方リスクを回避する心理が優勢だ。30日物のデルタ・スキューでは、プットオプションがコールオプションに対して14%のプレミアムで取引された。通常、中立レンジがマイナス6%〜プラス6%であることを踏まえると、依然として「恐怖」が織り込まれた水準だ。ただし、2日前に記録した28%程度のパニック水準からは一部緩和している。

市場の弱さを巡る要因分析も分かれる。昨年10月10日の急落以降、7週間で32%の下落が続き、当時は約190億ドル規模のレバレッジポジションが清算された。米国が対中国関税を100%引き上げると発表したことと重なったボラティリティ拡大が影響したとの分析がある。

別の要因としては、量子コンピューターリスクやジェーン・ストリートを巡る疑惑が取り沙汰されている。テラフォームラボの破産管財人が、2022年のテラ／ルナ問題に関連してジェーン・ストリートを相手取りインサイダー取引の疑いで訴訟を提起したことで、一部の市場参加者の間ではデリバティブ市場のポジションとの関連性が指摘された。ただし、クリプトクアントのリサーチ責任者フリオ・モレノは、こうした動きはデルタ・ニュートラル戦略の一環である可能性が高いと説明した。

一方、エヌビディア株が決算発表後に5%下落するなど、リスク資産全般への回避姿勢が広がったことも、ビットコインが7万5,000ドルを回復できない背景として挙げられる。