概要
- 米国とウクライナはジュネーブで戦後復興策を協議し、来月初めにアブダビでロシアと3者の停戦交渉を開催する計画だと伝えた。
- ウクライナは、来月初めの3者交渉で戦後復興合意の中核となる詳細を最終確定することを期待していると明らかにした。
- ウクライナは、今後10年間の国家復興のため公的・民間部門から約8000億ドルの資金誘致を望み、世界銀行はウクライナ経済の復興費用を5880億ドルと推計したと伝えた。
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米国とウクライナは26日(現地時間)、スイス・ジュネーブで二国間会談を開き、戦後復興策を協議した。会談後、米国とウクライナはロシアとともに来月初め、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで3者の停戦交渉を開催し、復興合意などを協議する一方、ウクライナとロシアの両国間で首脳会談を模索する計画だとロイター通信が伝えた。
報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は同日のビデオ演説で「すべてを終わらせなければならない」と述べ、「実効的な安全保障の確約のため、これまでの成果を最終的に確定し、首脳会談に向けた準備のプロセスが必要だ」と語った。
また、「(首脳会談は)多くの事案を解決し得る方式だ」とし、「結局、指導者が主要争点を決める。ロシアのような個人中心の体制の国ではなおさらだ」と付け加えた。
ゼレンスキー大統領は同日、ウクライナ側の交渉団から、交渉団の首席代表であるルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記らが、米国側のスティーブ・ウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナーとの面談結果を報告した後、こうした内容の演説を行った。
具体的にウクライナ側は、来月初めの3者交渉で戦後復興合意の中核となる詳細を最終確定することを期待しているとロイター通信は伝えた。
とりわけウクライナは、今後10年間に国を復興するため、公的・民間部門から約8000億ドル(約1147兆ウォン)の資金誘致を望んでいるという。世界銀行は、開戦後から昨年末までに生じたウクライナ経済の復興費用が5880億ドルに達すると推計したことがある。
ロシア側のキリル・ドミトリエフ経済担当特使も、ジュネーブで別途米国側関係者と会い、停戦交渉問題を協議したとロシア国営RIA通信が報じた。ただ、領土問題を巡る隔たりが縮まらない中、双方は交戦を続けている。
ロシアは同日、米国とウクライナの会談開始直前、ウクライナの主要エネルギー施設などを狙い、ドローン420機とミサイル39発を発射した。
ゼレンスキー大統領は演説で「モスクワは平和を実現する準備ができていない」とし、「むしろプーチンは戦い続ける準備をしており、世界はこれを変えるためにロシアへ圧力をかける準備ができていなければならない」と主張した。
コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com

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