連邦準備制度の反撃が始まった…「パウエルへの召喚状に法的対応中」

米中央銀行である連邦準備制度（Fed）が、ジェローム・パウエル議長に対する米司法省の捜査に反発し、法的対応を進めている。

26日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、Fedは非公開の審理手続きを通じ、検察がパウエル議長に発付した召喚状の執行を取り消すよう裁判所に求めたという。これは、召喚状に応じる義務の免除または軽減を得ようとする措置とみられる。Fed側の具体的な法的主張の内容は、まだ明らかになっていない。

社会的関心の高い捜査で召喚状を受けた側が、検察の要求内容について「範囲が過度に包括的だ」あるいは「法的特権により保護される情報がある」などと主張して裁判所に異議を申し立てるのは、よく見られるケースだとWSJは評した。

今回の攻防は、連邦大陪審に係属する刑事捜査に適用される守秘規則のため、非公開で進められる。大陪審とは、検察の起訴権の濫用を防ぐため、一般市民が捜査証拠を検討して起訴の可否を判断する米国の司法制度を指す。

パウエル議長は、昨年6月に議会でFed本部の改修問題について証言したことに関連し、今年1月に司法省から召喚状を受けた。ドナルド・トランプ大統領は、金利を引き下げるべきだとしてパウエル議長に公然と圧力をかけた。パウエル議長に対する司法省の捜査は、Fedの独立性をめぐる懸念を高めた。

与党である共和党内からも批判の声が上がった。連邦上院銀行委員会に所属する共和党のトム・ティリス上院議員は、パウエル議長に対する司法省の捜査が解決するまでは、次期Fed議長に指名されたケビン・ウォーシュの承認案に賛成できないとの立場だと伝えられた。WSJは、現在共和党が承認遅延を防ぐための「出口戦略」を探っていると報じた。

トランプ大統領は、5月に任期が満了するパウエル議長の後任として、先月末にウォーシュを指名した。

今回の捜査を担当するジャニーン・ピロ・ワシントンDC連邦検事は、保守系メディアのフォックス・ニュースの司会者出身で、トランプ大統領の側近と分類される人物だ。ピロ検事は、Fed側が資料提出要請に引き続き応じてこなかった以上、召喚状の発付は正当な措置だったと強調している。

パク・スビン ハンギョンドットコム記者 waterbean@hankyung.com