ビットコイン、6万5,500ドル割れ…米インフレ指標と株安でリスク回避が拡大

ビットコイン（BTC）は6万5,500ドルを下回り、短期的な反発分の大半を吐き出した。米国の生産者物価指数（PPI）の上昇と株式市場の調整が重なり、リスク資産全般で売り圧力が強まった影響とみられる。

27日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン（BTC）は取引時間中に6万5,500ドルの節目を割り込んだ。今回の下落は、米S&P500指数の取引時間中の軟調な値動きと似た軌跡をたどった。

1月の米PPIが前月比0.5%上昇したことで利下げ期待が後退し、UBSが米国株の投資判断を「中立」に引き下げたことも、安全資産志向を刺激した。米10年債利回りは3週間前の4.21%から3.97%へ低下し、資金が債券に向かっていることを示唆した。

UBSはレポートで、米株式市場は世界平均に比べて35%高いプレミアムで取引されていると分析した。ドル安の可能性や政策不確実性、追加関税および金融規制の議論などが、構造的な下方リスクとして挙げられた。一方で、年末のS&P500目標値を7,500に据え置き、急激な崩壊の可能性は低いと評価した。

市場では、株式市場の上昇余地が限られる場合、資金が代替資産へ移る可能性も指摘されている。金の時価総額は36兆5,000億ドルまで拡大しており、これは主要テクノロジー10社の合算時価総額（約24兆ドル）を大きく上回る。ビットコインが10万ドルまで上昇しても時価総額は約2兆ドルにとどまり、相対的に拡大余地があるとの見方だ。

また、企業や政府系ファンドによる戦略的なビットコイン組み入れが再開されれば、投資心理が改善する可能性があるとの見通しも出ている。過去にテスラのビットコイン購入発表が市場の認識転換のきっかけとなった例が代表的だ。ただ現時点では、ビットコインが米株式市場の動きから明確にデカップリングする可能性は限定的だとの見方が優勢となっている。