【NY株式市場ブリーフィング】AIによる雇用への脅威懸念が重し…ダウ1%安

ニューヨーク株式市場は27日（現地時間）、下落して取引を終えた。人工知能（AI）の普及に伴う雇用への打撃懸念が続くなか、英国発の信用リスク再燃と物価指標への警戒感が強まり、リスク回避姿勢が強まった。

この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比521.28ポイント（-1.05%）安の48,977.92で取引を終えた。

S&P500種指数は前日比29.98ポイント（-0.43%）安の6,878.88、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比210.17ポイント（-0.92%）安の22,668.21で引けた。

市場ではこの日、AIが雇用を減らし、既存産業を弱体化させかねないとの懸念が再燃した。ツイッター共同創業者のジャック・ドーシーが設立した決済会社「ブロック」が、AIツール活用を理由に従業員のほぼ半分に近い4,000人を削減すると明らかにし、こうした懸念に拍車をかけた。

シトリニ・リサーチが先週公表した「2028年グローバル・インテリジェンス危機」と題する報告書で、AI革新が大量失業と前例のない経済危機を招くとの見通しが示されたことも重なり、市場ではAI導入の加速と並行して大規模レイオフが雇用ショックを拡大し得るとの不安が強まった。

英国の不動産担保ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）が法的管理を申請したとの報道も不安を増幅させた。投資会社ジェフリーズはMFSへのエクスポージャー（リスクエクスポージャー）があるとの報道を受け、NY市場で9.3%急落。アポロ・グローバル・マネジメントも、グループ会社がMFSへのエクスポージャー（エクスポージャー額）を保有しているとの報道で8.57%急落した。最近、解約停止を巡る事態で株価が急落していたプライベートエクイティのブルーアウル・キャピタルも5.97%下落した。

信用不安の広がりを受け、ゴールドマン・サックス（-7.47%）、モルガン・スタンレー（-6.19%）、キャピタル・ワン・ファイナンシャル（-6.15%）、ウェルズ・ファーゴ（-5.62%）、シティグループ（-5.16%）など、ウォール街の主要金融機関も下げが目立った。

世界最大のAI半導体企業エヌビディアは、25日に過去最高の業績を発表したにもかかわらず、投資心理の悪化のなかで「AIブーム」の持続可能性に懐疑的な見方が台頭し、前日（-5.46%）に続いてこの日も4.16%下落した。データセンター・インフラ企業のコアウィーブも、業績見通しに投資家が失望し、この日18.51%急落した。

一方、デルはメモリー価格上昇への懸念があるなかでも、市場予想を上回る業績見通しを受けて21.93%急騰した。

パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下、ワーナー・ブラザース）との買収契約締結の報道を受け、この日20.84%急騰。ワーナー・ブラザースの買収断念を表明したネットフリックスも13.77%高で取引を終えた。

物価指標も重しとなった。米労働省労働統計局（BLS）はこの日、1月の米生産者物価指数（PPI）が前月比0.5%上昇したと発表。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（0.3%）を大きく上回った。特に取引サービス価格指数が前月比2.5%急騰し、サービス価格上昇を主導した。在庫が払底した米企業が、製品価格に関税コストを反映し始めたのではないかとの見方も出た。

リスク回避が強まり、国債利回りは低下した。電子取引プラットフォームのトレードウェブによると、10年米国債利回りはNY市場の引け頃に4.96%と、前日比6bp（1bp=0.01%ポイント）低下した。

世界の債券市場でベンチマークとされる10年米国債利回りが4%を下回ったのは、昨年11月末以来3カ月ぶり。

シン・ヨンヒョン ハンギョンドットコム記者 yonghyun@hankyung.com