米SEC委員長「バイデン政権下で米国は大きな機会を逃した…主導権を取り戻す」

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）の監督方針の転換を加速させる考えを示した。

27日（現地時間）、コインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長はテキサス大学で開かれた対談で、前政権下の暗号資産対応について「重大な機会を逃した」とし、「米国はイノベーションを適切に受け入れられなかった。制度整備を通じて、その遅れを迅速に取り戻そうとしている」と述べた。

同氏は、ゲーリー・ゲンスラー前委員長の在任中にSECが暗号資産を証券として広範に位置づけ、登録違反を理由に大規模な執行措置を継続してきた点を、間接的に批判した。

トランプ政権発足後、SECはより業界寄りの姿勢を示している。暗号資産タスクフォース（TF）を新設し、一部の大手企業を対象とした執行訴訟を取り下げた。また、規制の現代化を目標に「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」を推進している。

アトキンス委員長は、とりわけ分散型台帳技術（DLT）の潜在力に注目した。決済・清算システムにおける効率性向上を強調し、最近ウィズダムツリー（WisdomTree）に対し24時間取引と即時決済を認めた事例に言及した。これは米国内のトークン化マネー・マーケット・ファンドに対する初の承認事例だ。

同氏は「すでにトークン化マネー・マーケット・ファンドを承認しており、今後はトークン化された銀行預金も承認する」としたうえで、「資本市場インフラのデジタル転換が本格化する」との見通しを示した。