原油の90%を中東に依存する日本…「最悪の場合、GDPが3%減少」

日本の大手海運3社、ホルムズ海峡の航行を停止

米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、日本の大手海運3社がホルムズ海峡の航行を停止した。

2日付の日本経済新聞によると、商船三井、日本郵船、川崎汽船は1日、ホルムズ海峡の航行停止を決めた。日本はホルムズ海峡を通じて中東から原油や液化天然ガス（LNG）を調達してきた。停止が長期化すれば、物価上昇などを通じた景気への悪影響につながりかねないとの懸念が出ている。

商船三井は、ホルムズ海峡に接続するペルシャ湾内でLNG船や原油タンカーなど約10隻を運航してきた。同社は日本経済新聞に対し、「船員、貨物、船舶の安全を最優先に、24時間体制で監視を強化している」と述べた。日本郵船はLNG船と自動車運搬船を、川崎汽船も複数の船舶を運航していたが、安全な海域で待機するよう指示した。

影響は海運にとどまらない。ロイター通信は関係者の話として、石油メジャーや商社も運航を停止したと伝えた。周辺には少なくとも150隻のタンカーなどが停泊しているとされる。ニューヨーク・タイムズによると、現地時間2月28日時点でホルムズ海峡を通過した船舶は約70%減少した。

輸送の停滞が始まる中、エネルギー供給の混乱や価格急騰への警戒が強まっている。特に日本は輸入原油の90%以上をサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など中東地域に依存している。大半はホルムズ海峡を通過し、約20〜25日かけて輸送される。

経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年12月末時点で日本は消費量の146日分に相当する原油を備蓄している。このため直ちに影響は出ないとの見方がある。LNGは日本がカタール、オマーンから調達しており、中東産は輸入量の10%程度を占める。短期的な影響は限定的との観測だ。

イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、日本の国内総生産（GDP）が3%程度減少し得るとの分析も出た。日本総合研究所の戸谷友希研究員は「ホルムズ海峡が封鎖されれば、足元で1バレル67ドル水準の原油価格は120ドル水準まで急騰し得る」とし、「最悪の場合、日本のGDPは約3%減少する」と推計した。

日本政府は先月28日深夜に国家安全保障会議（NSC）を開き、イランに滞在する約200人の日本人の安全確保策など今後の対応を協議した。高市早苗首相は木原稔官房長官、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相らとともにNSC会合を行った。

木原官房長官はNSC後の記者会見で「イランは核兵器開発など地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と述べ、「今回の事態の早期沈静化に向け、国際社会と協力して必要な外交努力を行う」とした。ただ、米国・イスラエルによるイラン攻撃を支持するかどうかについては明確にしなかった。

茂木外相もNSC後、「エネルギー安全保障をはじめ中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は極めて重要だ」と述べ、イランなど地域に居住する日本人の保護について「すでに退避に向けた準備を進めている」とした。

東京＝金日圭特派員 black0419@hankyung.com