概要
- 中東紛争とホルムズ海峡封鎖懸念を受け、原油と金、ドルおよびスイスフランなど安全資産の価値が上昇したと伝えた。
- アジアと欧州の株式市場、米国のS&P 500先物、ナスダック先物、ダウ先物が軒並み下落するなど、リスク資産回避の動きが広がったと伝えた。
- 原油高に伴うインフレ懸念で米国債利回りが上昇し、FRBの利下げ可能性が低下すると見込まれると述べた。
期間別予測トレンドレポート


ホルムズ海峡封鎖懸念で原油、一時82ドル突破
米ナスダック、S&P株価指数先物が1%超下落

中東の紛争を受け、2日(現地時間)は原油が急騰し、世界の株式市場は一斉に下落した。安全資産への需要増加で金やドル、スイスフランなどの価値が上昇し、リスク資産を回避する動きが広がった。
2日、ブレント原油は1バレル=77.57ドルと6.4%上昇し、一時は82ドルを上回った。米国のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル=71.17ドルと6.2%上昇した。原油市場では、世界の原油・ガス輸送の20%超を占め、韓国・日本・中国向け原油輸送の70%超を担うホルムズ海峡が封鎖されることによる原油高が警戒されている。
安全資産の金は1オンス=5,360ドルと1.6%上昇した。原油輸出国でもある米国のドルは強含み、この日のICEドル指数は0.9%急伸して98.054となり、5週間ぶりの高水準を付けた。スイスフランは対ドルでも0.4%上昇し、対ユーロでは10年ぶりの高値となる0.9030に達した。
一方、国債価格は原油高が招くインフレ懸念から総じて下落した。米10年国債利回りは2ベーシスポイント(1bp=0.01%)上昇し、3.96%となった。
日本の日経225は58.057と1.35%下落し、香港ハンセン指数も2.14%下落するなど、アジア株は全般に軟調だった。海上経由の石油輸入の相当部分を中東に依存する中国の上海ブルーチップ指数は0.1%安にとどまった。
欧州株ではストックス600が1.71%下落し、英国FTSE、ドイツDAX、フランスCACは寄り付き直後にそれぞれ0.9%、1.9%、1.7%下落した。
米ニューヨーク市場では、S&P 500先物、ナスダック先物、ダウ先物が米東部標準時の午前4時ごろ、それぞれ1%、1.4%、1.1%下落した。
中東では、アラブ首長国連邦(UAE)とクウェートが「例外的な状況」を理由に株式市場を一時閉鎖した。
ロイターによると、「巨大な怒り作戦」と名付けられた米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃はすでに1,000回を超え、イランはこれに対抗して中東全域にミサイル攻撃を拡大している。
イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師は紛争初日に死亡し、イラン国営メディアはイランで200人超が死亡したと報じた。
トランプ大統領はイランの新指導部が交渉を再開すると述べたが、イランの最高安全保障責任者アリ・ラリジャニは、米国と会談する計画はないと明らかにした。
米国は米軍兵士3人の死亡を確認し、トランプ米大統領は米軍の死傷者がさらに増える可能性があると警告し、紛争は最大4週間続く可能性があると述べた。
今週は米国でISM製造業指数、小売売上高、月次雇用報告などが発表される。
第4四半期の業績不振を受けて景気全般への信頼が弱まる可能性がある一方、FRBによる利下げの可能性も低下すると見込まれる。市場では現在、6月利下げの確率を50%、年内の利下げ幅を約58bp(ベーシスポイント)と見ている。
キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com

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