米、中東14カ国の在留自国民に退避勧告…攻撃強度を引き上げる可能性

米国政府は、中東地域で緊張が急速に高まっていることを受け、イランとイスラエルを含む中東14カ国に滞在する自国民に対し、直ちに出国するよう促した。

2日（現地時間）、ロイター通信などによると、米国務省は同日、イラン、バーレーン、クウェート、エジプト、レバノン、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、カタール、イスラエルとヨルダン川西岸・ガザ地区、ヨルダン、イエメンの14地域を対象に渡航警報を発出した。

モラ・ナムダル米国務省領事担当次官補は「安全上のリスクにより、当該国に滞在する米国民は、可能な限り民間の交通手段を利用して直ちに出国するよう促す」と述べた。

在サウジアラビア米国大使館は3日（現地時間）未明、ドローン攻撃で火災が発生した後、サウジに滞在する米国市民に対し、自宅など屋内へ退避するよう勧告する案内をソーシャルメディア（SNS）に投稿した。

中東域内では、外交施設の閉鎖や職員の退避も相次いでいる。在ヨルダン米国大使館は、職員が危険のため当該地域を離れたと明らかにした。クウェート駐在の米国大使館は、追って通知があるまで全業務を停止するとし、米国市民に対し、大使館へ来ないで直ちに避難場所を確保し身の安全を図るよう促した。

今回の措置は、先月28日の米国とイスラエルによる攻撃に対し、イランが報復攻撃で応じ、イスラエルはもちろん中東域内の米軍基地なども攻撃している状況を受けたものだ。戦闘が4日目に入る中、米国が対イラン攻撃をさらに強化するとの米政府当局者の発言も出ている。

CNNは米高官の話として、今後24時間以内に米国が対イラン攻撃を「

大幅に拡大する」準備を進めていると報じた。この当局者は、初回の攻撃でイランの防空能力を弱体化させるという目標を達成したと評価し、次の段階ではイランのミサイル生産施設、無人航空機および海軍能力の破壊に重点を置くと述べた。

シン・ヨンヒョン ハンギョンドットコム記者 yonghyun@hankyung.com