トランプ氏「世界各国に差別関税」…通商法301条などの適用を改めて確認

ドナルド・トランプ米大統領は3日（現地時間）、世界各国に対し新たな差別関税を発表する計画であり、対象国はいずれも米国との既存の通商合意を維持したがっていると主張した。

トランプ大統領は同日、ワシントンDCのホワイトハウスでフリードリヒ・メルツ独首相と会談した際、記者団の質問に対し「われわれには（『グローバル関税』の賦課が可能な）最長5カ月の期間があり、その間に（上限である）15%まで引き上げることができる」と述べた。

続けて「われわれはさまざまな検討を進めており、各国に異なる関税を課すことを発表する」と語った。

連邦最高裁の判断で無効となった相互関税に代わり、通商法122条に基づき150日間、10～15%のグローバル関税を賦課し、その期間に通商法301条および通商拡大法232条に基づき国別・品目別の関税賦課を進めるという立場を改めて確認した形だ。

トランプ大統領は「すべての国が、すでに彼らが持っている、言い換えればわれわれが持っているものを締結したがっている」とし、「彼らは（私が）別の権限を使うことで、同じ合意を作りたいのだ」と述べた。

トランプ大統領は「われわれはそれ（関税率）を多少引き上げる」とした上で、「彼らはその合意にとどまりたがっており、だからわれわれはおそらくそれをかなり容易に実行できるだろう」と言及した。

会談に同席したスコット・ベッセント米財務長官は「最高裁が大統領の『禁輸措置』の実施権限を再確認した」とし、「（通商法）301条と（通商拡大法）232条は4000件を超える訴訟に耐えてきた。通商代表部（USTR）と商務省は調査を開始し、われわれはその手続きを進める」と述べた。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com