具允哲「米国は韓国のドルは十分と見ている…通貨スワップの緊急性を低く評価」

具允哲副首相兼財政経済部長官は、米韓通貨スワップの締結に関連し、「米国側は韓国の外貨が不足していないという見方を持っている」と述べた。あわせて、最近の為替相場の変動性については警戒感を持って綿密にモニタリングしているとも明らかにした。

具副首相は4日、国会の対米投資特別委員会全体会議に出席し、米韓通貨スワップの進捗状況を問う朴成勲・国民の力議員の質問にこのように答えた。

具副首相は「通貨スワップというのは、韓国で外貨不足の事態が発生した際に米国が穴埋めするために行うものだ」とした上で、「米国の見方としては、韓国政府が4,000億ドル超の外貨準備を持ち、国民年金が5,000億ドル、国民が1,000億ドル超を保有して合計1兆ドル超の外貨資産を抱えているのに、なぜ通貨スワップを提供しなければならないのか、ということだ」と伝えた。

具副首相は「政府がやらないのではなく、できないと理解してよいのか」との続く質問に対し、「政府が（米国側に）数回話をしたが、兆単位の外貨を国民が韓国の中に持っているのではないか、という反応を示した」と補足した。これは、政府と民間が保有する莫大な外貨資産規模のため、米国側が通貨スワップの緊急性や必要性を低く評価しているという意味に解釈される。

また具副首相は、外国為替市場の状況に関連して、政府が強い警戒感を持って為替動向を注視していると強調した。具副首相は「まだ初期段階だが、警戒感を持って毎日点検しモニタリングしている」と述べた。続けて「現在の状況は対外的な変数によってショックが来た面がある」とし、「対外的なショック要因が早く落ち着けば変わり得る部分だ」と語った。

朴秀彬 ハンギョンドットコム記者 waterbean@hankyung.com