金融監督院、デジタル・IT監督を「事前予防」へ転換

金融監督院が、金融業界の情報技術（IT）監督のパラダイムを「事後対応」から「事前予防」へ転換する。

金融監督院は4日、ソウル・汝矣島の本院で「2026年デジタル・IT部門 金融監督業務説明会」を開き、こうした内容を盛り込んだ監督・検査の方針を発表した。

説明会は、金融業界でサイバーセキュリティ事故が相次ぎ、クラウド・ソフトウェア（SW）のサプライチェーンを通じたリスクが拡大するなか、消費者保護を最優先価値として安全なデジタル金融環境を整備するために設けられた。

金融監督院は、リアルタイムのITリスク監視のため、金融セキュリティ統合管制システム（FIRST）を本格稼働させる。サイバー脅威情報をリアルタイムで収集・共有し、金融会社が先回りして対応できるよう支援する仕組みだ。

とりわけ、電子金融取引法の改正を後押しし、取引の安定性確保義務の最終責任者が代表取締役であることを法令に明記するとともに、情報セキュリティ最高責任者（CISO）の権限と独立性を担保する方針だ。事故発生時には、総売上高の3%まで課徴金を科し得る懲罰的課徴金制度を導入し、金融会社の危機意識を高める。

決済市場の安定性を高めるための清算資金の保護措置も強化する。いわゆる「ティメフ」事態の再発を防ぐため、決済代行（PG）会社の清算資金の外部管理を義務化する。

暗号資産市場については、「デジタル資産基本法」の第2段階立法を支援し、利用者保護を軸とする規律体系を確立する。このため、暗号資産監督局内に専担組織を新設し、発行・取引支援に関する開示体系を整備する。

特に人工知能（AI）を活用して、SNSや報道記事などのテキストデータをリアルタイムでモニタリングし、相場操縦などの不公正取引行為を厳正に調査する方針だ。

AIイノベーションとデータ活用に向けた制度改善も並行して進める。金融会社が自律的にAIリスクを管理できるよう「リスク管理フレームワーク（AI RMF）」を提示し、金融分野のAI倫理指針を制定して信頼性を確保する。

ノ・ジョンドン 韓国経済ドットコム記者 dong2@hankyung.com