金融委、今年初の暗号資産委員会…「デジタル資産基本法」政府案の輪郭固まる

暗号資産（デジタル資産）に関する第2段階の立法である「デジタル資産基本法」の政府案が近く取りまとめられる見通しだ。

金融委員会は4日、政府ソウル庁舎でクォン・デヨン金融委副委員長の主宰により、今年初の暗号資産委員会会合を開き、「デジタル資産基本法」政府検討案の主要内容などを議論したと明らかにした。会合には科学技術情報通信部、企画財政部、法務部、金融監督院など関係省庁・機関に加え、民間の専門家が出席した。

業界では、事実上、政府案を確定する場だとの見方が出ている。

委員らは、現行の暗号資産利用者保護法上の「暗号資産」という用語をグローバル基準に合わせて整備し、多様なビジネスモデルが可能となるようデジタル資産事業者の規律体系を整える必要があると指摘した。

また、取引所の内部統制基準や電算・セキュリティ基準を整備し、無過失の損害賠償責任を課すなど、市場の信頼と透明性を確保するためのセーフガード導入の必要性も強調した。

銀行主導（持分50%+1）のステーブルコイン発行構造や、暗号資産取引所に対する所有分散基準の導入案など、主要論点も議論された。

金融委は、同日の議論を踏まえ、取引所協議体（DAXA）の内部統制基準など自主規制の改善を進めるとともに、「デジタル資産基本法」制定に向けた与党・政府間協議を継続する方針だ。

委員会は、先月6日に発生した「暗号資産の誤送付」事案に関し、これまでの経過と今後の対応策についても検討した。

金融委・金融情報分析院（FIU）・金融監督院・DAXAが構成する緊急対応班を通じ、利用者への被害補償が十分に行われるよう促すことにした。取引所の内部統制とリスク管理体制は、まず自主規制を通じて改善していく必要があるとの認識でも一致した。

シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com