5日、追証売りの恐怖まで襲うのか

担保不足口座が136%急増

33兆ウォンの借金投資の下落が「時限爆弾」

国内株式市場が2日連続で暴落局面となり、個人投資家の間で追証売り（反対売買）への恐怖が強まっている。直近の上昇分の大半を吐き出した状況で、株価がさらに下落すれば、担保不足に伴う追証売り口座が続出するとの懸念が出ている。

4日、金融投資協会によると、前日の信用取引融資残高は32兆8041億ウォンだった。昨年末の27兆2865億ウォンから約5兆5000億ウォン増加し、過去最大を更新した。信用取引融資は、個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入し、返済していない金額を指す。当該口座の維持担保率が一定基準を下回ると、証券会社は相場より低い価格で株式を任意に売却する「追証売り（反対売買）」を執行する。

3日にKOSPI指数が7.24%急落したのに続き、この日は12.06%暴落したことで、担保不足に伴う追証売り口座が急増するとの懸念が広がっている。韓国投資、未来アセット、サムスン、大信、メリッツなど国内5社の証券会社における担保不足口座は、先月13日の1571口座から今月3日の3708口座へと136%急増したと集計された。この日の急落分を反映すれば、担保不足口座はさらに増えているとみられる。

ある証券会社関係者は「3日の急落は2月最終週の上昇分を吐き出した程度だったが、4日の下落まで加わると2月初旬の株価水準に戻ったことになり、担保不足への懸念が大きい」とし、「下落基調が続けば追証売り口座は収拾がつかないほど膨らみ得る」と語った。

「超短期」の未収金取引（証券会社から資金を借りて株式を購入し、2営業日以内に代金を返済する方式）が過去最大水準にある点も問題だ。3日時点で1兆606億ウォンに達した。未収金取引も未収金を期限までに返済できなければ、株式を強制処分される。とりわけ先月27日や今月3日に未収金取引に乗り出した個人口座から、追証売り物量が大量に出る可能性があるとの指摘だ。追証売りは相場より低い価格で機械的に株式を売却するため、下方ボラティリティを高めかねない。

パク・ハンシン記者 phs@hankyung.com