国会立法調査処「暗号資産取引所の持株比率制限は財産権侵害…違憲の恐れ」

国会立法調査処は、政府が推進する暗号資産取引所の大株主に対する持株比率制限について、違憲となる恐れがあるとの見解を示した。

立法調査処は4日、金相勲（キム・サンフン）国民の力議員からの照会への回答で、暗号資産取引所における大株主の持株比率制限は、財産権や職業および企業活動の自由などとの関係で違憲の恐れがあると明らかにした。株式は憲法上保護される財産権に当たり、保有および処分の自由も保障されるべきであるため、大株主の持株制限は財産権を侵害する恐れがあるというのが立法調査処の判断だ。

また立法調査処は、取引所の持株比率を制限して経営権の維持を困難にしたり、ガバナンスの再編を迫ったりする場合、企業活動の自由を制限し得るとみた。立法調査処は、取引所の大株主が適法に取得した持分について、事後的に強制処分を求める規制は、重大な公益上の理由など特段の事情がない限り、違憲と判断される余地があると指摘した。

政府は、デジタル資産基本法に暗号資産取引所の大株主の持株比率を最大20%に制限する案を盛り込むべきだとの立場だ。金融委員会はこの日、今年初の暗号資産委員会を開き、デジタル資産基本法の政府案を議論した。基本法の最終案は、来る5日に与党・政府協議を経て最終確定される見通しだ。

金議員は「違憲の恐れがある規定が十分な検討なしに法制化されれば、信頼を揺るがしかねない」と述べた。