米、ホルムズ海峡通航で対イラン支払いに制裁警告　暗号資産決済も禁止

米政府は、ホルムズ海峡の通航を巡り、イラン側に資金を支払ったり安全確保を求めたりする海運会社に強力な制裁を科すと警告した。

AP通信などによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月2日、海運業界に対し、イラン政権と取引した場合は制裁リスクがあるとする注意喚起を出した。2月末の戦争開始後、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、船舶から迂回航路の利用料を徴収しようとしているため、これを阻止する狙いがある。

OFACは、制裁対象となる決済手段も具体的に示した。現金に加え、暗号資産（デジタル資産）、物々交換にあたる相殺取引、現物での支払いも含む。第三国にあるイラン大使館を通じた決済や、慈善寄付を装った迂回支援も厳格に禁じた。

海運業界は、イラン軍の攻撃を避けるため通行料を支払えば、米国の制裁を受けかねない状況に置かれている。米国はイランによる海峡封鎖への対抗措置として、イラン関連船舶の通航を阻む逆封鎖に踏み切っている。米中央軍によると、これまでに商船45隻が引き返しを命じられた。