クーパン、「ステーブルコイン」検討を本格化…数千億ウォンの手数料削減なるか

クーパン、暗号資産の法務レビュー専門家を採用

「ウォン建てステーブルコイン」導入が本格化する見通し

「導入すれば年間数千億ウォンの決済手数料を削減」

自社決済「クーパンペイ」、成長エンジンになる可能性も

国内最大のEC企業クーパンが、ステーブルコイン事業性の検討に向けた人員拡充を進めている。デジタル資産の制度化が加速するなか、クーパンが本格的にウォン建てステーブルコイン導入準備に乗り出したのではないかとの見方が出ている。

4日、業界関係者によると、クーパン傘下のフィンテック子会社クーパンペイのリーガルチーム（法務チーム）は最近、社内の法務専門家の追加採用に着手した。ステーブルコインなど暗号資産分野の法務レビュー・助言能力を強化することが、今回の採用目標の一つだ。クーパンペイは主要業務として「ステーブルコインの発行および活用、流通関連サービスと事業構造の検討」を明記した。

今回の採用を受け、業界ではクーパンがステーブルコインの事業性検討を本格化させたとみている。政府と国会がデジタル資産の制度化議論を加速させており、年内にウォン建てステーブルコインが許容される可能性も高まっているためだ。

「ステーブルコイン特化ブロックチェーン」にパートナーとして参画

クーパンペイのリーガルチームは、社内で新規事業の検討など、いわゆる「戦略部門」の役割も兼ねているとされる。クーパンペイ側はリーガルチームについて、「グローバル決済ネットワークとの協業を推進し、人工知能（AI）、ステーブルコインなど新領域の法的イシューを扱っている」とし、「規制を順守しながら新たなビジネスモデル（BM）を設計し、革新を実現する戦略的役割も担う」と説明した。

クーパンがステーブルコイン導入を検討するのは今回が初めてではない。クーパンは昨年下半期、グローバル決済企業ストライプが開発したレイヤー1ブロックチェーン「テンポ（Tempo）」の初期パートナーとして参画した。テンポはステーブルコイン決済に特化したブロックチェーンだ。米暗号資産専門メディアのコインデスクは「テンポは大規模な金融取引を処理できるよう設計された」とし、「パートナーは昨年末から実際の決済環境をオンチェーンで実験している」と伝えた。

ステーブルコイン導入の誘因は明確だ。業界では、クーパンなど大手EC事業者がステーブルコインで既存の決済システムを代替すれば、毎年数千億ウォン規模の決済手数料を削減できるとみている。クーパンの昨年の売上高が約49兆ウォンである点を踏まえ、カード手数料率を1%と単純に仮定した場合、年間約5000億ウォン規模のコスト削減効果が見込めるとの試算が出ている。

自社決済「クーパンペイ」、成長エンジンになる可能性も

既存の決済エコシステムの拡張性を高められる点も魅力だ。クーパンは、クーパンペイを外部加盟店でも利用できる汎用サービスへ転換する案を推進するなど、決済システムの拡張を積極的に検討している。業界関係者は「ステーブルコインを導入すれば、決済代行（PG）会社など仲介業者を介さずに済み、決済効率が大幅に改善されるだろう」とし、「ステーブルコインがクーパンペイなど自社決済システムの新たな成長エンジンになる可能性がある」と述べた。

昨年浮上した個人情報流出事案が障害になり得るとの見方もある。クーパンが最近、個人情報事故の発生後に「自己調査」などを通じて事実上当局と対立姿勢を示したためだ。別の業界関係者は「クーパンが国内で新規事業を積極的に推進するには、まだ負担が大きいだろう」とし、「国内ではひとまず関連計画を先送りし、他社の導入状況などを注視する可能性もある」と話した。

一方で、EC企業のステーブルコイン導入は既定路線だとの分析も出ている。アマゾン、ショッピファイなどグローバルEC企業はすでにステーブルコイン決済サービスを導入しているか、導入を検討している。キム・ミンスン コルビット・リサーチセンター長は「一般消費者の立場では、既存のカードや簡便決済に比べてステーブルコイン決済の利点が大きくない可能性がある」とし、「ステーブルコイン決済の『即時精算』効果をどのような商品やサービスとして展開するかがカギになる」と述べた。