米2月のADP非農業雇用、6万3000人増…昨年7月以来の最大の伸び

先月の米国の民間雇用指標が市場予想を上回った。

4日（現地時間）、オートマティック・データ・プロセシング（ADP）の雇用報告書によると、米国の先月の非農業部門雇用者数は前月比で6万3000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（4万8000人）を1万5000人上回り、昨年7月以降で最大の増加幅となった。前月にあたる今年1月の改定値（1万1000人）と比べると5万2000人多い。

内訳では、建設、教育および医療サービス部門が雇用増を主導した。建設部門は1万9000人増、教育・医療サービス部門は5万8000人増だった。

一方、専門・サービス部門は3万人減少した。賃金上昇率は前年同月比4.5%だった。

ADPのチーフ・エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用の増加とともに、同じ職場にとどまる労働者の賃金上昇が堅調に続いている」としたうえで、「ただし雇用が一部の限られた業種に集中しているため、転職による賃上げ効果は広くは表れていない」と説明した。

ADPの雇用報告書は、米労働省傘下の労働統計局（BLS）の雇用統計より通常2日早く公表され、一種の「予告編」として位置づけられている。ただし民間の情報会社が収集したデータに基づく調査結果であるため、政府の公式統計と常に同じ方向性を示すとは限らない。