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米、ホルムズ海峡の通航正常化へ多国籍連合を推進　同盟国に参加要請

出典

Suehyeon Lee

概要

米国がホルムズ海峡の通航正常化に向け、多国籍連合の構成を進め、同盟国の参加を要請した。
「海洋の自由構想」は、情報共有、外交協調、制裁履行を通じて海峡内の船舶運航を確保することが柱だ。
ホルムズ海峡の通航問題でエネルギー供給不安が広がるなか、共同対応は世界経済を守るうえで不可欠だとした。

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米国がホルムズ海峡の通航正常化に向け、多国籍連合の構築を進め、同盟国に参加を求めた。

4月29日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国務省は各国大使館に送った内部公電で、ホルムズ海峡の正常化を目指す多国籍連合「海洋の自由構想（Maritime Freedom Construct）」への参加を正式に要請した。構想の柱は、情報共有や外交協調、制裁履行を通じて、海峡内の船舶運航を確保することにある。

足元の措置は、ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりで商船の運航が萎縮していることを受けた対応だ。イランは機雷の敷設やタンカー攻撃などで通過船舶を制限している。米国もイランの港を行き来する船舶への封鎖措置を維持している。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要路で、米国とイランの交渉でも主要な争点に浮上している。通航問題が解決しないまま、エネルギー供給不安も強まっている。

米国は今回の連合構築を通じて、海峡管理への国際社会の関与を広げ、航行の自由を回復する考えだ。国務省は公電で「共同対応は世界経済を守り、イランの海上統制の試みに実質的なコストを課すうえで不可欠だ」と強調した。