概要
- イランの対米交渉提案の報道を受け、NY株式市場の主要3指数が上昇して取引を終えたと伝えた。
- 米国とイランの対立終結への期待と米政府の原油価格安定策により、リスク選好が回復したとした。
- 米国のサービス業の景況感改善に加え、民間企業雇用が予想を上回り、押し目買い意欲を支えたと伝えた。
期間別予測トレンドレポート
イランが米国に交渉を提案したとの報道を受け、経済指標に安定の兆しが見られている。
4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、取引終了間際にダウ工業株30種平均が前日比238.14ポイント（0.49%）高の48,739.41で取引を終えた。S&P500種指数は前日比52.87ポイント（0.78%）上昇して6,869.50、ナスダック総合指数は290.79ポイント（1.29%）高の22,807.48で引けた。NY株式市場の主要3指数はいずれも堅調に終えた。
上昇の背景には、米国とイランの対立が想定より早期に収束する可能性があるとの期待が織り込まれている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国とイスラエルによる空爆の翌日、イラン情報当局が第三国を通じて米中央情報局（CIA）に、対立終結に向けた協議を提案したと報じた。
加えて、米政府の原油価格安定策を受けて原油市場に沈静化の兆しが出ると、株式市場ではリスク選好が戻った。
米サービス業の景況感が大幅に改善し、20カ月連続で拡大局面を維持したとのニュースも、押し目買い意欲を支えた。米雇用情報会社オートマティック・データ・プロセシング（ADP）の集計によると、2月の米民間企業雇用は前月比6万3,000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（4万8,000人）を上回り、2025年7月以降で最大の増加幅となった。
キム・ソヨン ハンギョンドットコム記者 sue123@hankyung.com
Korea Economic Daily
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