セントリフュージ、ファロスと提携…RWA資産のオンチェーン流通インフラを構築

セントリフュージ（Centrifuge）とファロス（Pharos）が、実物資産（RWA）のオンチェーン流通インフラ構築に乗り出す。

両社は提携を通じ、機関投資家向けトークン化資産のオンチェーンでのアクセス性と活用性を拡大するインフラ整備を推進すると、5日に発表した。

今回の提携は、トークン化された米国債（JTRSY）やAAA格のストラクチャード・クレジット商品（JAAA）など機関投資家向け資産が、単なる発行段階にとどまらず、オンチェーン環境で実際にアクセス・配分され、再利用可能となる仕組みを構築することに焦点を当てる。発行後もオンチェーン金融環境で実質的に活用できるよう、流通および運用の枠組みを整える計画だ。

実物資産（RWA）は、米国債、ストラクチャード・クレジット商品、プライベートクレジット、現金同等資産などの伝統的金融資産を、ブロックチェーン基盤の仕組み上でより効率的に発行し、保有・移転・活用できるようにする領域として、最近市場の関心を集めてきた。

ただ、市場が拡大するにつれ、単なる資産のトークン化だけでは実用性を確保しにくいとの認識も強まっている。トークン化資産がオンチェーン上に存在していても、アクセスチャネルや配分経路、実行インフラ、流動性環境が不足すれば、実際の活用は限定され得るためだ。

これを受け、競争の軸も単純な資産発行規模から、資産の流通構造やアクセス性、実行可能性、長期的な活用性をどれだけ効果的に提供できるかへと移りつつある。

両社は「今回の提携は、こうした実利用上の課題を解決するための試みだ」と強調した。さらに「RWA市場には、トークン化プラットフォーム、規制対応型ネットワーク、機関向けカストディサービス、オンチェーン・クレジット・プロトコル、流動性および流通インフラ事業者など、多様な参加者が急速に登場している」と付け加えた。

トークン化資産が発行後もオンチェーン金融インフラ上でアクセス・配分・活用され得る環境を整えることが、今回の提携の最終目標だ。

両社は「RWA市場が成熟するほど、資産のトークン化そのものよりも、資産が実際に活用され得るインフラ構築が重要になる」とし、「提携を通じて機関投資家向け資産のオンチェーン活用環境を拡大していく」と述べた。

一方、最近、国内最大の取引所であるアップビット（Upbit）は、セントリフュージのガバナンストークンであるCFGの取引サポートを開始した。セントリフュージはこれを基に、韓国市場でもRWAインフラ関連プロジェクトへのアクセス性と認知度を拡大する計画だ。