概要
- ブルームバーグは、合計80億ドル超のビットコインを保有する採掘企業の間で、目立たないものの急速に進む売りが起きていると報じたという。
- ブルームバーグは、一部の採掘企業は株主の圧力に直面し、別の企業は電力コストと採掘収益の低下を受けてビットコイン売却に動いていると伝えたという。
- ブルームバーグは、クリーンスパーク、ライオット・プラットフォームズなどビットコイン採掘企業によるAI専用データセンターへの事業転換は噂ではなく実行段階の戦略であり、同じ電力をAIに投じれば予測可能な収益を生み出せると述べた。
期間別予測トレンドレポート
最近、「人工知能（AI）ブーム」の余波で、総額80億ドル規模のビットコイン（BTC）を保有する採掘企業の売り圧力が強まっているとの分析が出た。
ブルームバーグは4日（現地時間）、「合計80億ドル超のビットコインを保有する採掘企業の間で、目立たないものの急速に進む売りが起きている」と報じた。ブルームバーグは「（採掘企業の）一部は株主の圧力に直面し、別の企業は電力コストと採掘収益の低下を受けてビットコインの売却に動いている」と伝えた。
世界最大のビットコイン採掘企業であるマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が代表例だ。マラ・ホールディングスは最近、保有するビットコインの一部を売却する可能性を示唆した。同社のビットコイン保有額は40億ドル規模で、保有量だけで見れば世界の上場企業の中でストラテジーに次いで2番目に多い。ビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）は最近、保有ビットコインを戦略的に売却した。
AI専用データセンターへ事業モデルを転換する採掘企業も少なくない。ビットコイン採掘企業のクリーンスパーク（CleanSpark）とライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は最近、AIへの転換に向けて経営陣を全面刷新した。ブルームバーグは「（採掘企業の）事業転換はもはや噂や戦略的ヘッジではなく、実際に実行されている戦略だ」とし、「ビットコイン採掘は制御不能な変数によって収益が変動するが、同じ電力をAIに投じれば予測可能な収益を生み出せる」と述べた。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
