米IRS、暗号資産取引所に税務書類の電子交付のみを認める案を検討

米内国歳入庁（IRS）が、暗号資産（仮想通貨）取引所が利用者に税務書類を電子文書のみで交付できるようにする案を検討していると伝えられた。

5日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、IRSはコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）などの取引所に税務書類の電子交付権限を付与する提案を示した。従来は、取引所が利用者に紙の写しを受け取る選択肢を必ず提供する必要があった。

今回の提案は、この義務を外し、税務書類を電子文書の形態のみで交付できるようにする内容を盛り込んでいる。

こうした変更は、今年から施行された暗号資産取引報告システムと関連しているとされる。同制度により、取引所などの仲介業者は、利用者の暗号資産売却に伴う総収益と取得原価をIRSに報告しなければならない。

IRSは報告されたデータを基に課税を行う方針だ。電子交付の容認案は、今後、パブリックコメント手続きを経た上で、実施の可否が議論される見通し。